償却資産とは(固定資産税)

償却資産とは?

会社や個人が、工場や商店、農林水産業、駐車場やアパートの貸し付けなどの事業の為に用いている構築物・機械・器具・備品などをいいます。

ただし、無形資産(鉱業権や漁業権、特許など)や、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除かれます。

償却資産の具体例

評価のしくみ

税額の算定

国が定める「固定資産評価基準」に基づき、申告された取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して算出します。

[例]取得価格450,000円　取得時期　令和3年2月　耐用年数5年のテレビの場合

(前年中取得の減価残存率…0.815前年前取得の減価残存率…0.631)

• 令和4年度=450,000円×0.815=366,750円
• 令和5年度=366,750円×0.631=231,419円
• 令和6年度=231,419円×0.631=146,025円

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• 令和11年度=23,148円×0.631=14,606円<22,500円

令和11年度で算出額が取得価格の5%(225,00円)より小さくなりますので、当該年度以降、22,500円が評価額となります。

※減価残存率については、下記のリンクからご覧ください。

評価額算出のための減価残存率表[PDFファイル／695KB]

固定資産税の償却資産と国税の取扱の比較

次に掲げる資産も、申告対象に含みます。

• 福利厚生施設の構築物、器具、備品
• 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
• 設備を改良するために要した費用(資本的支出)

少額資産の取り扱い

以下の償却資産については、申告不要です。

1. 取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金(必要経費)算入したもの
2. 取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの
3. リース資産で取得価格20万円未満のもの

※上記の条件に該当している金額の場合でも、個別に減価償却しているものは申告が必要になります。
また、租税特別措置法を適用して損金算入した資産も、申告の対象となりますのでご注意ください。

関連リンク

1. 償却資産の申告(固定資産税)
2. 貸店舗を借りている事業者が取り付けた特定附帯設備に係る固定資産税について[PDFファイル／72KB]