令和6年度　個人住民税（市・県民税）の定額減税を行います

　なお、定額減税を受けるための申請は必要ありません。（定額減税は税情報（確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出し控除します。）

※減額しきれない場合の給付金（調整給付）については、詳細が決まり次第、市のホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。【給付金に関する問い合わせ先：福祉給付対策室 20－7180】

　調整給付の内容を詳しく知りたい方は下記の内閣官房ホームページをご確認下さい。

　減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置＜外部リンク＞」をご参照ください。

　所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト＜外部リンク＞」をご参照ください。