ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

法人市民税について

印刷ページ表示 更新日：2022年9月1日更新

法人市民税は市内に事業所や事務所などがある法人等にかかる税で、法人の資本金等の額と従業者数に応じて負担する均等割と、法人税額を課税標準として課される法人税割があります。

  • 税率
  • 申告と納付
  • 減免
  • 各種届出・申請書ダウンロード

税率

均等割の税率（年額）

資本金等の額 市内の従業者数の合計数
50人以下 50人超
  • 公共法人及び公益法人等
  • 人格のない社団等
  • 一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当する法人を除く)
  • 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金額又は出資金の額を有しないもの
 60,000円
1千万円以下の法人 60,000円 144,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 156,000円 180,000円
1億円を超え10億円以下の法人 192,000円 480,000円
10億円を超え50億円以下の法人 492,000円 2,100,000円
50億円を超える法人 3,600,000円

法人税割の税率

　8.4%

申告と納付

区分 申告期限 納付税額 記載要領

中間

申告

 予定申告 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 ・均等割額
・前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数		 第20号の３様式記載要領 [PDFファイル／59KB]

仮決算による

中間申告

 ・均等割額
・法人税割額		 第20号様式記載要領 [PDFファイル／81KB]
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内 ・均等割額
・法人税割額(中間申告により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた額)

減免

延岡市税条例第45条の規定により、収益事業を行っていないNPO法人等は減免を受けることができます。減免を受けようとする法人は以下の書類を期限内に提出してください。

対象法人 公益社団法人
公益財団法人
公共法人　等
※収益事業を行うものを除く。
提出書類 減免申請書
確定申告書
事業報告書・収支計算書等、収益事業を行っていないことがわかる書類
提出期限 毎年4月30日(休日の場合は翌開庁日)
※期限後はいかなる理由があっても受理できません。

各種届出・申請書ダウンロード

法人を新たに設立(設置)した場合や、登録内容に変更があった場合は、変更したことがわかる書類を添えて速やかに届出を提出してください。

異動事由 提出書類
(ダウンロード)		 添付書類
※1		 提出時期
設立・設置 法人設立(設置)申告書 [Excelファイル／42KB] 登記簿謄本
定款

設立(設置)後

速やかに
法人名
所在地
資本金額
代表者
その他登記事項		 法人等の異動変更申告書 [Excelファイル／55KB] 登記簿謄本

異動後

速やかに
事業年度
(決算期)		 定款
株主総会議事録
いずれかひとつ
解散
清算結了		 登記簿謄本
※2
市内事業所の
閉鎖		  

※1添付書類はすべてコピー可

※2事情により閉鎖登記を行っていない場合は、その旨を申し出てください。

会計ソフト等から出力した納付書でも納付することができます。以下の情報を必ず記入してご利用下さい。

市町村コード 452033
都道府県名 宮崎県
市町村名 延岡市

指定金融機関名

（取りまとめ店）

宮崎銀行　

（延岡市役所出張所）

市が送付している納付書の申告区分コードは、納付書下部に記載されているコードにかかわらず、以下を参考にしてください。

申告区分 コード
予定 10
中間 30
確定・修正・その他 50

※納付書に印字されているコードと異なる場合は、二重線を引いて訂正してください。
訂正印は不要です。

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞