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消費税インボイス制度について
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更新日：2022年12月22日更新
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、インボイス発行事業者に限られ、このインボイス発行事業者になるためには、税務署へ登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
適格請求書（インボイス）
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度説明会
インボイス制度について理解を深めていただき、制度の実施に向けて必要な準備を進めていただくため、延岡税務署ではインボイス制度説明会を開催していますので、ぜひご参加ください。（事前申し込みが必要）
説明会の詳細は、国税庁（熊本国税局）ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
インボイス制度に関するお問い合わせ先
●消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター
【フリーダイヤル】0120-205-553（無料）
【受付時間】9：00～17：00（土日祝除く）
●国税庁ホームページ：インボイス制度特設サイト
制度に関する詳細は、国税庁ホームページ特設サイト＜外部リンク＞をご覧ください。
