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延岡市財務分析報告書

印刷ページ表示 更新日:2022年3月31日更新

新地方公会計モデルによる財政分析

現在、地方公共団体の公会計は、歳入歳出などの財政状況を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、1年間の現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。

しかし、この制度はその年度の収支など現金の動きがわかりやすい反面、資産・負債に係るストック情報や、行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しているという弱点があるため、これを補うために、「発生主義・複式簿記」による企業会計的な手法の導入が求められてきました。

このような中、国は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(通知)」により、新たに、すべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請しました。

延岡市ではこれを受け、企業会計的手法を取り入れた発生主義・複式簿記により、歳入・歳出の現金取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう見直し、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、公表しています。

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

延岡市財政分析報告書(平成30年3月)[PDFファイル/1003KB]

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