「延岡市の人事行政の運営状況」及び「職務の級及び職制上の段階ごとの職員数」

市職員の給与、定員、採用、研修、懲戒処分などの人事行政の運営状況及び職務の級、職制上の段階ごとの職員数についてお知らせします。

問合せ:職員課　電話0982-22-7007

1.職員の任免および職員数に関する状況

1　部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門＼区分			職員数		対前年増減数	主な増減理由
			令和4年	令和5年
普通会計部門	一般行政部門	議会	11	11	0
		総務	206	210	4	業務体制の強化
		税務	63	62	▲1	業務体制の見直し
		民生	142	144	2	業務体制の強化
		衛生	64	66	2	業務体制の強化
		労働	-	-	-
		農林水産	73	73	0
		商工	47	52	5	業務体制の強化
		土木	120	118	▲2	業務体制の見直し
		計	726	736	10	<参考> 人口1万当たりの職員数62.60人 (類似団体の人口1万当たりの職員数47.43人)
	教育部門		101	92	▲9	業務体制の見直し
	消防部門		166	166	0
	小　　計		993	994	1	<参考> 人口1万当たりの職員数84.55人 (類似団体の人口1万当たりの職員数61.81人)
公営企業等 会計部門	水　道		38	39	1	業務体制の強化
	下水道		33	33	0
	その他		69	70	1	業務体制の強化
	小　　計		140	142	2
合計			1,133 〔1,255〕	1,136 〔1,255〕	3　 〔0〕	<参考> 人口1万当たりの職員数96.63人
職員の退職・採用			令和4年度は57人の職員が退職し、令和5年度に60人の職員を採用しました。

(注)

1. 職員数は一般職に属する職員数です。但し、再任用職員は含みません。
2. 〔　〕内は、条例定数の合計です。

2　年齢別職員構成の状況(令和5年4月1日現在)

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	計
職員数	11人	54人	82人	92人	153人	126人	103人	122人	149人	132人	112人	1,136人

 

3　職員数の推移

(単位:人)

部門別＼年度	30年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	過去5年間の増減数(率)
一般行政	729	719	719	718	726	736	7人(1.0%)
教育	105	102	107	109	101	92	▲13人(▲12.4%)
消防	166	167	166	166	166	166	0人(0.0%)
普通会計計	1,000	988	992	993	993	994	▲6人(▲0.6%)
公営企業等会計計	153	145	144	143	140	142	▲11人(▲7.2%)
総合計	1,153	1,133	1,136	1,136	1,133	1,136	▲17人(▲1.5%)

2.職員の給与の状況

1　総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (令和5年1月1日)	歳出額 (A)	実質収支	人件費 (B)	人件費率 (B/A)	(参考) 令和3年度の人件費率
令和4年度	117，563人	69，471,701千円	2,104,150千円	10,079,737千円	14.5%	13.4%

(注)人件費には特別職(市長・副市長・教育長・議員・各種審議会委員など)に支給される給料、報酬を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数	給与費				(参考) 一人当たり給与費	(参考) 類似団体平均 一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計
令和4年度	995人	3,860,423千円	901,911千円	1,491,675千円	6,254,009千円	6,068千円	6,312千円

(注)

1. 職員手当には退職手当を含みません。

2. 職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。
3. 職員数及び(参考)一人当たり給与費には再任用職員を含みません。
4. 給与費には再任用職員の給与費を全て含みます。

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注)

1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
2. 類似団体の令和5年のラスパイレス指数の平均値は98.6です。

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされています。

1.給料表の見直し

(給料表の改定実施時期)平成27年4月1日
(内容)給料表について、国の見直し内容に準拠した引下げを行い、激変緩和のため、平成31年3月31日までの間経過措置(現給保障)を実施しています。

2.その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、国と同様に見直しを実施しています。(平成27年4月1日実施)

(5)特記事項

平成26年度

4月から6月までの間において、一律2.3%の給料減額措置を実施するとともに、7月以降は定期昇給の抑制措置を実施しました。

平成27年度から平成29年度まで

• 平成27年度に国に準じて給料表の引下げ改定(平均▲2%)を実施しました。
• 各年度とも、4月から6月までの間において給料表の引下げに伴う経過措置(現給保障)を行わないとともに、7月以降は定期昇給の抑制措置を実施しました。

平成30年度

• 国、県や他の地方公共団体との均衡などを踏まえ、給与の適正化を図るとともに、職責に応じた給与制度とするため、給料表の等級と職務の関係の整理や、新たな職を設置するなどの見直しを行いました。
• 給料の支給にあたっては、給料表の引下げに伴う経過措置(現給保障)としての差額の支給を行っていません。

2　職員の平均給与月額、初任給などの状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和5年4月1日現在)

1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額 (注)1参照	平均給与月額(A) (注)2参照	平均給与月額(B) (注)3参照
延岡市	41.9歳	320,463円	417,610円	344,856円
宮崎県	42.7歳	310,489円	375,783円	334,948円
国	42.4歳	322,487円	―	404,015円
類似団体	42.1歳	314,152円	413,271円	364,499円

2.技能労務職

区分	平均年齢	平均給料月額 (注)1参照	平均給与月額(A) (注)2参照	平均給与月額(B) (注)3参照
延岡市	54.2歳	378,105円	436,189円	392,129円
うち環境技術員	50.6歳	375,383円	426,947円	395,217円
うち学校調理士	57.9歳	394,550円	399,750円	394,550円
宮崎県	―	―	―	―
国	51.2歳	286,942円	―	329,178円
類似団体	52.9歳	317,817円	372,763円	355,112円

3.消防職

区分	平均年齢	平均給料月額 (注)1参照	平均給与月額(A) (注)2参照	平均給与月額(B) (注)3参照
延岡市	41.3歳	321,729円	405,692円	352,025円
類似団体	38.9歳	304,278円	394,936円	352,597円

4.税務職

区分	平均年齢	平均給料月額 (注)1参照	平均給与月額(A) (注)2参照	平均給与月額(B) (注)3参照
延岡市	36.7歳	279,568円	367,706円	296,494円
国	42.0歳	352,263円	―	428,330円
類似団体	38.2歳	285,834円	387,658円	325,232円

(注)​

1. 「平均給料月額」とは、令和5年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額(A)」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
3. 「平均給与月額(B)」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
4. 技能労務職については、主な職務区分毎の数値を内訳で掲載しています。
5. 数値のない欄については、ハイフン「-」としています。

(2)職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在)

区分		延岡市	宮崎県	国
一般行政職	大学卒	185,200円	185,200円	185,200円
	高校卒	154,600円	154,600円	154,600円
技能労務職	高校卒	154,600円	―	―
消防職	大学卒	185,200円	―	―
	高校卒	154,600円	―	―
税務職	大学卒	185,200円	―	―
	高校卒	154,600円	―	―

(注)

1. 数値のない欄については、ハイフン「-」としています。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	261,858円	359,977円	383,517円	396,877円
	高校卒	220,050円	―	370,200円	385,700円
技能労務職	高校卒	―	―	―	―
消防職	大学卒	―	363,100円	―	―
	高校卒	―	304,675円	363,657円	381,375円
税務職	大学卒	―	―	―	―
	高校卒	―	―	―	―

(注)　該当職員がいない階層はハイフン「-」としています。また、該当職員が3人以下の場合も個人情報保護の観点からハイフン「-」としています。

3　一般行政職の級別職員数などの状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(令和5年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数(人)	構成比(%)	1号俸の 給料月額(円)	最高号俸の 給料月額(円)
1級	主事・技師・主事補・技師補	64	8.6	150,100	247,600
2級	主事・技師・主事補・技師補	87	11.7	198,500	304,200
3級	主任主事・主任技師	189	25.4	234,400	350,000
4級	総括主任・副総括主任・主任主事・主任技師	110	14.8	266,000	389,500
5級	課次長・係長	212	28.5	290,700	397,300
6級	部次長・課長	70	9.4	319,200	412,800
7級	部長	12	1.6	362,900	444,900

(注)

1. 延岡市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3. 職員数には再任用職員を含みません。

(2)国との給料表カーブ比較表(行政職(一))(令和5年4月1日現在)

(3)昇給への人事評価の活用状況

令和5年4月2日から令和6年4月1日までにおける運用		管理職員		一般職員
イ　人事評価を活用している
	活用している昇給区分	昇給可能 な区分	昇給実績が ある区分	昇給可能 な区分	昇給実績が ある区分
	上位、標準、下位の区分
	上位、標準の区分
	標準、下位の区分
	標準の区分のみ(一律)	―		―
ロ　人事評価を活用していない		○		○
	活用予定時期	未定		未定

4　職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

延岡市	宮崎県	国
1人当たり平均支給額(令和4年度)1,392千円	1人当たり平均支給額(令和4年度)1,531千円	―
(令和4年度支給割合) 期末手当2.40月分(1.35)月分 勤勉手当2.00月分(0.95)月分	(令和4年度支給割合) 期末手当2.50月分(1.40)月分 勤勉手当1.90月分(0.90)月分	(令和4年度支給割合) 期末手当2.40月分(1.35)月分 勤勉手当2.00月分(0.95)月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5～15% 管理職加算―	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5～20% 管理職加算10～25%	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5～20% 管理職加算10～25%

(注)

1. (　)内は、再任用職員に係る支給割合です。

◯勤勉手当への人事評価の活用状況(一般行政職)

令和5年度中における運用		管理職員		一般職員
イ　人事評価を活用している		○
	活用している成績率	支給可能 な成績率	支給実績が ある成績率	支給可能 な成績率	支給実績が ある成績率
	上位、標準、下位の成績率	○
	上位、標準の成績率		○
	標準、下位の成績率
	標準の成績率のみ(一律)	―		―
ロ　人事評価を活用していない				○
	活用予定時期			未定

(2)退職手当(令和5年4月1日現在)

区分	延岡市		国
(支給率)	自己都合	勧奨・定年	自己都合	応募認定・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 (3%～45%加算・45歳以上)		定年前早期退職特例措置 (3%～45%加算・45歳以上)
1人当たり平均支給額	3,035千円	21,541千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、令和4年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(令和5年4月1日現在)

支給実績(令和4年度決算)			3,227千円
支給職員1人当たり平均支給年額(令和4年度決算)			537,898円
支給対象地域		支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都	特別区	20.0%	5人	20.0%
福岡県	福岡市	10.0%	1人	10.0%

(4)特殊勤務手当(令和5年4月1日現在)

支給実績(令和4年度決算)	24,176千円
支給職員1人当たり平均支給年額(令和4年度決算)	73,931円
職員全体に占める手当支給職員の割合(令和4年度)	28.7%
手当の種類(手当数)	10

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績 (令和4年度決算)	支給単価
行旅死亡人取扱手当	生活福祉課に勤務する職員	行旅死亡人の取扱業務に従事したとき	0千円	1件3,000円
財産差押手当	納税課及び国民健康保険課に勤務する職員	財産差押業務に従事したとき	443千円	1件100円
		(差押え動産の引揚げに従事した場合)	76千円	(1件300円加算)
緊急出動手当	消防本部及び消防署に勤務する職員	緊急出動したとき	6,639千円	1回250円
		(大型自動車の運転業務に従事した場合)	241千円	(1回200円加算)
		(普通自動車の運転業務に従事した場合)	366千円	(1回50円加算)
高所作業手当	消防本部及び消防署に勤務する職員	高所において作業したとき	46千円	1当務370円
夜間特殊業務手当	消防本部及び消防署に勤務する職員	夜間に勤務したとき	10,093千円
		午後5時15分から翌日午前8時30分まで勤務	10,034千円	1当務730円
		午後10時から翌日午前5時まで勤務	59千円	1当務410円
潜水手当	消防本部及び消防署に勤務する職員	潜水業務に従事したとき	58千円	1時間310円
感染症防疫等作業手当	感染症の病原体の付着した物件等の処理作業に従事する職員	感染症の病原体の付着した物件等の処理作業に従事したとき	81千円	日額290円
		(新型コロナウイルス感染症対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合)	126千円	日額3,000円
		(新型コロナウイルス感染者の身体への接触を伴う作業に従事した場合）	5,348千円	日額4,000円
家畜伝染病防疫等作業手当	家畜伝染病のまん延を防止するために行う作業に従事する職員	家畜伝染病のまん延を防止するために行う作業に従事したとき	0千円	日額380円
清掃作業手当	清掃作業に従事する職員	清掃作業に従事したとき	393千円	日額200円
		(半日勤務の場合)	4千円	日額100円
特殊自動車運転業務手当	特殊自動車の運転業務に従事する職員	特殊自動車の運転業務に従事したとき	262千円	日額200円

(5)時間外勤務手当

支給実績(令和4年度決算)	487,339千円
職員1人当たり平均支給年額(令和4年度決算)	470千円
支給実績(令和3年度決算)	384,159千円
職員1人当たり平均支給年額(令和3年度決算)	367千円

(注)職員1人当たりの平均支給年額を算出する際の職員数は、「支給実績」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員等制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。)です。

(6)その他の手当(令和5年4月1日現在)

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績(令和4年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額(令和4年度決算)
扶養手当	扶養親族のある職員に支給 ・配偶者、父母等6,500円 ・子10,000円 ・16歳から22歳までの子1人につき5,000円加算	同じ	―	132,671千円	246,601円
住居手当	住居を借り受け一定額以上の家賃を支払っている職員に支給 ・借家、借間で家賃月額16,000円～27,000円を支払っている場合 (最高)11,000円 ・借家、借間で家賃月額27,000円を超える場合(最高)28,000円	同じ	―	91,227千円	273,136円
通勤手当	通勤距離が片道2キロメートル以上で、交通機関等を利用して運賃等を負担し、又は自動車等を使用して通勤する職員に支給 ・交通機関利用 　6箇月定期券などの価額による一括支給 　最高支給限度額55,000円 ・交通用具利用 　距離に応じて3,800円～26,100円	異なる	交通用具利用者に係る手当額(国は距離に応じて2,000円～31,600円)	77,550千円	91,021円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員に支給 ・給料月額の100分の20の範囲内で、職務の級別等により定額支給	異なる	国は給料月額の100分の25の範囲内で、職務の級別等により定額支給	76,672千円	759,131円
単身赴任手当	勤務場所を異にする異動等により転居し、やむを得ない事情により配偶者等と別居して単身で生活することを常況とする職員に支給 ・30,000円(交通距離に応じて加算額有)	同じ	―	3,732千円	466,500円
休日勤務手当	休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた消防職員に支給 ・勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額	同じ	―	46,647千円	373,179円
夜間勤務手当	午後10時から翌日の午前5時までの間に正規の勤務時間として勤務した消防職員に支給 ・勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額	同じ	―	3,824千円	39,426円
管理職員 特別勤務手当	管理職手当支給対象職員が臨時又は緊急の必要等により、週休日等又は平日深夜(午前0時から午前5時)に勤務した場合に支給 ・勤務1回につき管理職区分に応じて 　週休日等:6,000円～10,000円 　平日深夜:3,000円～5,000円	異なる	国は管理職区分に応じて 週休日等:6,000円～12,000円 平日深夜:3,000円～6,000円	10,293千円	106,117円

5　特別職の報酬などの状況(令和5年4月1日現在)

区分		給料月額等
給料	市長 副市長 教育長	955,000円 770,000円 680,000円	(参考)類似団体における最高/最低額
			1,030,000円　/　686,000円 　 880,000円　/　526,400円 　　―円　/　―円
議員報酬	議長 副議長 議員	516,000円 471,000円 435,000円	760,000円 /　 450,000円 670,000円 /　 390,000円 620,000円 /　 370,000円
期末手当	市長 副市長 教育長	(令和4年度支給割合) 3.3月分
	議長 副議長 議員	(令和4年度支給割合) 3.3月分
退職手当	市長 副市長 教育長	(算定方式) 95.5万円×在職月数×0.5 77万円×在職月数×0.35 68万円×在職月数×0.22 (支給時期) 任期毎 任期毎 任期毎

 

3.職員の人事評価の状況

本市では、限られた「人財」の有効活用と育成による人的資源の最大化を図るために、

1. 職務に対するやる気の向上と職務を遂行する能力の開発
2. 組織の活性化と組織力の向上
3. 市民サービスの充実と市民福祉の向上

を目的として、平成28年度から人事評価制度を導入しており、次に掲げる「行動・能力評価」と「業績評価」により実施しています。

1. 行動・能力評価
   職に応じて発揮することが求められる能力(標準職務遂行能力)を有しているかという視点から構成する評価項目に基づき、求められる行動がどの程度安定的にとられていたか、必要な能力を発揮していたかを評価します。
2. 業績評価
   組織目標を踏まえ、それぞれの職に応じて設定した業務目標に対する進捗状況を達成度により評価します。

4.職員の採用試験及び選考の状況

令和4年度の職員採用試験については、前期日程の一次試験を令和4年7月10日(令和4年6月25日から7月10日の期間に全国の主要都市で受験できるテストセンター方式の試験も実施)、二次試験を8月20日から22日の期間に、後期日程の一次試験を令和4年9月18日、二次試験を11月19日から20日の期間に、追加日程の一次試験を令和4年12月1日から14日の期間（テストセンター方式のみ）、二次試験を令和5年1月22日に行いました。

受験者数、採用者数は次のとおりです。

試験区分	受験者数	採用者数
一般事務職I(大学卒業程度)	161	15
一般事務職II(高校卒業程度)	66	11
一般事務職III〔社会人経験者〕（大学卒業程度）	45	10
一般事務職IV〔就職氷河期世代相当枠〕	26	1
一般事務職V〔障がい者対象〕	2	1
福祉行政職〔免許・資格職〕	18	5
土木技術職(大学卒業程度)	3	0
土木技術職II(大学卒業程度)	0	0
土木技術職(高校卒業程度)	10	5
土木技術職〔社会人経験者〕〔免許・資格職〕	2	1
機械技術職(大学卒業程度)	3	1
林業職	1	0
保健師〔免許・資格職〕	2	2
保健師II〔免許・資格職〕	4	3
幼稚園教諭等〔免許・資格職〕	8	2
学芸員〔歴史・民俗〕〔免許・資格職〕	9	1
消防職	29	2
合計	389	60

5.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

1　勤務時間

職員の勤務時間は、原則として毎週月曜日から金曜日までのそれぞれ8時30分から17時15分までで、そのうち12時から13時までが休憩時間となっています。

2　休暇制度の概要

職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・組合休暇・介護休暇があります。

3　年次有給休暇の取得状況

令和4年の一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は12.0日となっており、令和3年(11.7日)と比べて0.3日増えています。

6.職員の休業に関する状況

令和4年度に育児休業を取得した職員は35人でした。

7.職員の分限及び懲戒処分の状況

1　分限処分の状況

分限処分とは、職員が、心身の故障など法令に定める一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に、本人の意に反して休職等の処分をすることです。

令和4年度の処分状況は以下のとおりです。

分限処分者数(令和4年度)

免職	休職	降任	降給
0人	27人	0人	0人

2　懲戒処分の状況

職員が、法令や服務規律に違反した場合には懲戒処分されます。

令和4年度の処分状況は以下のとおりです。

懲戒処分者数(令和4年度)

免職	停職	減給	戒告
0人	1人	0人	0人

8.職員の服務の状況

職員の服務の根本基準については、地方公務員法第30条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められています。また、同法において、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限といった服務上の守るべき義務も規定されています。職員は、服務の根本基準を念頭におきながら、法令及び服務規程等を遵守し、職務を遂行しています。

9.職員の研修の状況

1　職員研修の概要

地方分権の推進や複雑多様化する行政ニーズ等に即応した職員の能力開発と資質向上を図るため、重点的に職場内研修(OＪＴ)を充実強化し、合わせて職場外研修や自己啓発等を計画的に実施しています。

2　職員研修の実施状況

令和4年度に実施した職員研修の内容と実績は以下のとおりです。

1. 基本研修
   新規採用職員研修(前期・後期)、コンプライアンスセミナー、法制執務研修、新任総括主任研修等を実施し、受講した職員は延べ434人です。
2. 特別研修
   人事評価研修、接遇リーダー研修、メンター養成研修等を実施し、受講した職員は延べ1,359人です。
3. 派遣研修
   宮崎県市町村職員研修センター、全国市町村アカデミー、(社)日本経営協会などの研修専門機関への派遣研修を実施し、受講した職員は延べ326人です。

10.職員の福祉及び利益の保護の状況

1　職員の福利厚生制度

職員の健康保険や年金などの共済制度は、地方公務員等共済組合法等の定めるところにより、宮崎県市町村職員共済組合により実施されています。共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障がい又は死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、住宅資金の貸し付けなどを行う「福祉事業」の3つの事業を行っています。

市独自の福利厚生事業としては、健康診断の受診費用の助成のほか、職員の相互共済及び親睦等を図ることを目的に任意の互助組織(延岡市職員厚生会)を設けており、職員間の親睦や健康増進を図る事業、また、各種の給付事業などを実施しています。

(1)健康診断の実施状況(令和4年度実績)

診断の区分	受診者数	事業費
定期健康診断等	1,131人	13,237千円
人間ドック等	862人	22,757千円

(2)延岡市職員厚生会

延岡市職員厚生会においては、職員個人が負担する掛金(会費)及び市補助金を財源として実施する福利厚生事業と、会費のみで実施する互助事業に分けて実施しています。福利厚生事業では、自己啓発活動などへの支援や健康づくり事業を実施しており、互助事業では、各種給付事業等を実施しています。

会費及び市補助金

年度	令和4年度決算
会費(個人負担額)	7,771千円
市補助金	2,640千円
公費補助率	25.4%
会員数	1,199人
1人当たり公費負担金	(年額)2,202円

(注)会員数は、令和4年4月1日現在の人数です。

令和4年度の主な事業

項目	内容
福利厚生事業 (会費と市補助金で実施する事業)	健康づくり事業(フィットネス利用助成など)
	団体活動助成(スポーツ・文化活動助成など)
互助事業 (会費のみで実施する事業)	給付事業(結婚祝金、出産祝金の給付など)
	利用助成事業(文化センター、映画鑑賞利用助成など)

2　公務災害の発生状況

職員が、公務上又は通勤途上において負傷、疾病、死亡等の災害を受けた場合には、公務災害補償制度により、これらの災害に対する補償が行われます。令和4年度に公務災害又は通勤災害と認定された件数は9件(公務災害8件、通勤災害1件)です。

3　職員の利益の保護の状況

職員は、地方公務員法の定めるところにより、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して適当な措置が執られるよう要求することができます。同様に、職員は懲戒処分など、その意に反して不利益な処分を受けた場合には、公平委員会へ審査請求をすることができます。

11.公平委員会の業務状況

1　勤務条件に関する措置の要求の状況

令和4年度は、新規分、前年度からの継続分とも案件はありません。

2　不利益処分についての審査請求の状況

令和4年度は、新規分、前年度からの継続分とも案件はありません。

12.職務の級及び職制上の段階ごとの職員数(令和6年4月1日現在)<行政職給料表>

職務の級	等級別基準職務表に規定する標準的な職務	合計		内訳		職制上の段階
		(人)	(%)	職名	(人)	(人)	(%)	段階
1級	1 主事又は技師の職務 2 主事補又は技師補の職務	103	9.4	主事	47	726	66.3	係員級
				技師	14
				主事補	24
				技師補	4
				消防吏員	14
				計	103
2級	1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務 2 一定の経験を必要とする業務を行う主事補又は技師補の職務 3 専門主事又は専門技師の職務	134	12.2	主事	84
				技師	21
				主事補	5
				消防吏員	10
				専門主事	13
				専門技師	1
				計	134
3級	1 主任主事又は主任技師の職務 2 専門主事又は専門技師の職務	270	24.7	主任主事	147
				主任技師	27
				消防吏員	55
				専門主事	35
				専門技師	6
				計	270
4級	1 総括主任の職務 2 副総括主任の職務 3 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主任主事又は主任技師の職務	219	20.0	総括主任	113
				副総括主任	11
				主任主事	33
				主任技師	9
				消防吏員	53
				計	219
5級	1 課次長又は主幹の職務 2 課長補佐、室長補佐又は副主幹の職務 3 係長、専門員、主査又は副主査の職務	266	24.3	課次長	2	266	24.3	課次長・課長補佐・係長級
				主幹	1
				課長補佐	73
				室長補佐	7
				清掃工場長補佐	1
				センター長補佐	2
				委員会等の事務局長補佐	3
				図書館長補佐	1
				教育委員会分室長補佐	3
				幼稚園長	1
				副主幹	31
				係長	64
				支所長	1
				保育所長	2
				専門員	48
				主査	6
				副主査	18
				消防吏員	2
				計	266
6級	1 部次長又は副参事の職務 2 課長、室長又は監の職務 3 困難な業務を掌理する課次長又は主幹の職務	87	8.0	総合支所次長	3	87	8.0	部次長・課長級
				消防本部次長	1
				消防署長	1
				副参事	9
				課長	52
				室長	6
				清掃工場長	1
				委員会等の事務局長	3
				議会事務局次長	1
				教育委員会分室長	3
				監	7
				計	87
7級	1 部長又は参事の職務 2 困難な業務を掌理する部次長又は副参事の職務	15	1.4	部長	8	15	1.4	部長級
				総合支所長	3
				会計管理者	1
				議会事務局長	1
				消防長	1
				参事	1
				計	15
	合計	1,094	100

(注)この表中「委員会等」とは、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員をいいます。