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令和4年台風第14号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について

印刷ページ表示 更新日:2022年9月30日更新

政府の災害救助法適用決定を受けての市長メッセージ「台風第14号で被災された市民の皆さまへ」

このたびの台風第14号によりお亡くなりになられた方に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

また、復旧に向け多くのボランティアの方々に特段のご尽力を賜っておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げます。

 

この度の台風では、多くの住宅や事業所などが甚大な被害を受けました。

この状況に鑑み、これまで私は、一日も早い災害救助法適用の決定を国・県に対し要請してまいりましたが、昨日(9月29日)、その決定がなされました。

国・県の方々に対し、迅速な決定に感謝を申し上げますとともに、市民の皆様に対し、一日も早い復旧・復興を実現すべく全力で取り組むことをお誓い申し上げます。

 

延岡市では、災害発生後、早い段階から被災者の皆様への支援を行ってまいりましたが、不十分な点もあり大変申し訳なく思っております。しかしながら、この度の災害救助法の適用を受け、被災された皆様が一日も早く元の生活を取り戻されるよう、早期に必要な予算を編成する等、全力を尽くしてまいります。

 

皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

災害救助法の適用について

9月29日、宮崎県は令和4年度台風第14号による災害により、住家に多数の被害が生じたことから、延岡市に災害救助法の適用を決定しました。

これは、災害救助法の適用基準が、延岡市の場合、床上浸水住家300世帯以上であるのに対して、9月27日時点の床上浸水住家が318世帯となり、適用要件に達したことによるものです。

※9月27日時点で記者発表している床上浸水425棟の内318棟が住家、床下浸水330棟の内189棟が住家となります。なお一部損壊については、現在、被害の程度を調査中ですので、宮崎県発表の住家被害には計上されておりません。

今後の対応

取り急ぎ必要な予算編成を行い、必要な対応を実行する所存です。

参考

内閣府

宮崎県