ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 国際交流推進室 > 「台湾・台南市と延岡市との友好交流」に関する意見募集の実施について

本文

「台湾・台南市と延岡市との友好交流」に関する意見募集の実施について

印刷ページ表示 更新日:2025年9月24日更新

■経緯・目的

延岡市では、台湾の半導体企業TSMCの熊本県進出、製造業の国内回帰や円安などの潮流を捉えて、半導体関連企業の誘致を進めるべく、令和5年5月より、「デジタル産業の延岡での集積を進めるための戦略協議会」を設置し、誘致戦略について専門家や関係機関等と協議を進めていた中、半導体産業において必要となる化学・材料分野での技術集積がある当市と台湾との間での人材育成などを中心とした各種交流を台湾側に提起してはどうかなどの意見が出されました。

 このような議論を踏まえ、令和5年12月に副市長をはじめとした延岡市の訪問団が、旭化成の子会社がある台湾の台南市を訪問し、今後の交流の可能性について協議を行うなど、同市との交流に向けた動きが始まりました。

その後、令和6年4月には、「デジタル産業の延岡での集積を進めるための戦略協議会」会長の若林秀樹・東京理科大学大学院(開催当時)教授による「台湾・台南市との友好交流提携についての講演会」を開催し、令和7年5月には台南市の国立成功大學附属台南工業高級中等学校の生徒14名と教職員4名が本市を訪れ、延岡工業高等学校との学校間交流を中心に市内家庭でのホームスティや企業見学などの様々なプログラムを通じた地域の文化や産業体験などを実施したところです。

このような取り組みをさらに促進するため、台南市との包括的な友好交流のための協定を締結し、今後、経済・産業・観光・教育・スポーツ及び文化などの幅広い分野での友好交流に取り組んでいくこととします。

そのため、これまでの交流の経緯と連携・協力の基本的な考え方などを、「台湾・台南市との友好交流に係る意見募集(パブリックコメント)について」にまとめたうえで今後の交流について市民の皆様のご意見を広くおうかがいしたいと考えています。

意見の公募は、下記の要領に基づいて行います。皆様のご意見をお待ちしています。

■意見募集対象

「台湾・台南市と延岡市との友好交流について」

台湾・台南市と延岡市との友好交流について(資料) [PDFファイル/260KB]

■募集期間

​令和7年9月24日(水曜)~令和7年10月16日(木曜)

■意見を提出できる方 

  • 市内に住所または居所を有する者
  • 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
  • 市内に存する学校に在学する者
  • 市に対して納税義務を有する者
  • パブリックコメントに係る政策等に利害関係を有する者

■公表方法・場所    

⑴市ホームページ

⑵以下の場所での縦覧(閉庁時や休館時は縦覧できません)

  • 総務課(国際交流推進室)(本庁舎5階)
  • 情報公開センター(本庁舎2階)
  • 延岡市役所市民スペース(本庁舎1階)
  • 北方・北浦・北川の各総合支所
  • 東海支所、伊形支所、島浦支所
  • 延岡市立図書館
  • 市内各コミュニティセンター(東海、富美山地区、岡富、川中、南方東、恒富南、一ヶ岡、土々呂)
  • 延岡市民協働まちづくりセンター
  • 延岡市舞野地区多目的研修センター
  • 延岡市駅前複合施設「エンクロス」

■意見の提出方法  

住所・氏名・年齢を記入のうえ、次の方法で提出ください。また、電話や口頭では受理いたしませんのであらかじめご了承ください。なお、様式は問いませんが、「台湾・台南市と延岡市との友好交流について」への意見であることを明記してください。

○窓口提出
国際交流推進室(総務課内)(本庁舎5階)または各総合支所地域振興課

○郵送
〒882-8686 延岡市東本小路2番地1 延岡市国際交流推進室

○Fax
0982-34-2110

○電子メール
[email protected]

■提出された意見 

提出されたご意見は、内容ごとに整理・分類した上で、これに対する市の考えとともに公表します。公表の際には、ご意見の内容以外(住所、氏名、年齢)は公表しません。また、個々のご意見に対して、直接個別の回答はしませんので、あらかじめご了承ください。

■意見の不受理 

次に該当する場合は、正式に受理しない場合があります。その際は、提出されたご意見及びこれに対する市の考えは公表しません。

  • 住所、氏名が明かされず提出されたもの
  • ご意見の内容が本件に合致しないもの
  • 本件の手続きを経ないで提出されたもの
  • 個人又は団体等に対する誹謗中傷又は公序良俗に反することが明白であるもの
  • その概要を公表することにより第三者の利益を害するおそれがあるもの

■問い合わせ 

総務部国際交流推進室(総務課内)

電話:0982-22-7006

Fax:0982-34-2110

電子メール:[email protected]

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)