令和7年度　消費者行政に関する首長表明

​    近年、スマートフォンの普及などデジタル化の進展に伴い生活が便利になる一方、悪質商法や特殊詐欺の手口は、複雑で巧妙になり、特に若者や高齢者などを狙った悪質商法の被害や契約トラブルは後を絶たない状況にあります。

　このような中、延岡市では消費生活に関わる身近な窓口として消費生活センターを設置し、専門知識を有する相談員を配置することで、さまざまな消費者問題の相談に対応しております。

   また、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報紙等による情報提供や地域への出前講座等による啓発活動に取り組んでおります。

　今後も引き続き、市民の皆さまの安全で安心な暮らしを守るため、消費生活相談体制の維持・強化を図り、消費者行政の推進に努めてまいります。

 令和7年12月　延岡市長　三浦　久知