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自治体クラウド概要
1自治体クラウドとは
自治体クラウド“雲"の特徴
自治体クラウドは、これまでのように各市町村が自前で電算システムを導入して運用するのではなく、“雲"の中に構築された各種業務システム機能を、ネットワークを介してオンラインで利用する新しい形態(クラウドコンピューティングと呼ばれる技術)であり、市町村はサービスメニューから各業務に必要な機能のみを選択して利用し、その分の利用料を事業者に支払う流れになります。
自治体クラウド(イメージ図)
2自治体クラウドシステムで稼働中の業務
自治体クラウド対象業務一覧
| システム名 | 業務名 | 担当課 |
|---|---|---|
| 住民情報関連業務システム | 住民票 | 市民課 |
| 人口統計 | ||
| 印鑑 | ||
| 国民年金 | ||
| 選挙人名簿 | 選挙管理委員会事務局 | |
| 国民健康保険 | 国民健康保険課 | |
| 後期高齢者医療 | ||
| 介護保険 | 介護保険課 | |
| 教育 | 学校教育課 | |
| 就学援助 | ||
| 畜犬管理 | 生活環境課 | |
| 総合照会 | 市民課ほか | |
| 行政基本 | 情報政策課ほか | |
| 税業務システム | 個人住民税 | 市民税課 |
| 法人住民税 | ||
| 軽自動車税(種別割) | ||
| 電子申告連携 | ||
| 税務LAN申告支援 | ||
| 固定資産税 | 資産税課 | |
| 国民健康保険税 | 国民健康保険課 | |
| 収納管理 | 納税課ほか | |
| 滞納管理 | ||
| 福祉業務システム | 子ども子育て支援 | こども家庭課・学校教育課 |
| 児童手当 | こども家庭課 | |
| 児童扶養手当 | ||
| ひとり親医療 | ||
| 乳幼児医療 | ||
| 心身障害者台帳 | 障がい福祉課 | |
| 障害者自立支援 | ||
| 重度心身障害者医療 | ||
| 高齢者施設入所 | 高齢福祉課 | |
| 生活保護 | 生活福祉課 | |
| 健康管理 | 健康増進課 | |
| 下水道業務システム | 受益者負担金 | 下水道課 |
| 未水洗化台帳 | ||
| 内部情報業務システム | 人事給与 | 職員課 |
| 文書管理 | 総務課 | |
| 電子決裁 | ||
| グループウェア | 情報政策課 |
自治体クラウドシステムのメリット
住民の皆さんへのメリット
標準化され、業務間連携が強化された電算システムにより迅速・効率的に住民サービスが提供できます。
財政上のメリット
電算システム経費について、複数の団体で活用することによる"割り勘効果"により、参加団体が多ければ多いほど相当の費用削減が見込めます。この削減された費用を、新たな施策に充てることができます。
既存システムから自治体クラウドシステムへのデータ移行ツール(プログラム)により、新たに参加する自治体がこれを再利用することで参加自治体の経費削減が図れます。また自治体クラウドシステムに参加しやすくなります。
運用上のメリット
電算機器の入替、機能強化(バージョンアップ)、効率化などは経営的観点等からクラウド運用事業者側で行うため、システムが陳腐化しません。
定例的法改正等の対応は、自治体クラウドの標準機能として保守管理作業の一環として提供されます。制度新設、大幅な法改正への対応などは費用が発生しますが、この場合も、参加自治体の数に応じて割勘効果が発揮されます。
システム障害等には、従来は自治体職員が対応していましたが、自治体クラウド事業者が対応することになり、職員は本来の政策的業務に専念できます。
その他
通常のバックアップに加え、遠隔地にある安全な施設にも全データをバックアップします。(自治体クラウド事業者がサービス提供)
電算システムの24時間稼働が可能になり、いつでもどこでもサービスが受けられる電子自治体の基盤ができます。
自治体クラウドシステム稼動/今後の取り組み
印刷業務のクラウド化
印刷業務についても専門事業者の設備を、ネットワークを通じて利用できる環境を実現しています。
メリット
- 利用自治体が増えれば増えるほど、割り勘効果で更に大きな費用削減の可能性がある
- 連続帳票、圧着葉書など、特殊帳票類の共同調達で更に低価格のサービスが期待できる
- 温度、湿度管理された印刷環境の高品質の印刷
- セキュリティの高い設備での印刷及び配送(運送事業も専門の事業者)
個別電算システムのクラウド化
現在クラウド化されている業務以外についてもクラウド化を図り、自治体クラウドシステムで処理できる業務を拡大していきます。
延岡市自治体クラウドシステムの拡大
ホームページなどでの情報発信を行うとともに、様々な機会を捉えシステムの内容やメリットを広めていき、多くの自治体に使っていただくよう努力していきます。また、事業者と協力し、システムの充実を図ります。
