第8次延岡市行財政改革の令和6年度における進捗状況について

印刷ページ表示更新日：2025年6月13日更新

市では、令和3年度から7年度までの5年間で取り組む「第8次延岡市行財政改革」において『（1）経費削減、（2）デジタル化、（3）歳入増による「大きく成長する行革」へ』を基本方針とし、6つの重点取組を柱に、63の改革項目（具体的な取組としては96項目）を実施しています。今回は、令和6年度の取組状況についてお知らせします。

実施状況

96項目のうち87項目に取り組み、進捗評価は、成果が計画や想定を上回った「Ａ」が10項目、概ね計画通りだった「Ｂ」が72項目、成果が計画や想定に届かなかった「Ｃ」が5項目でした。


改革取組数	実施状況		割合	進捗評価
改革取組数	実施状況		割合	A 計画を上回る	B おおむね計画通り	C 計画を下回る
96項目	◎：実施	87項目	90.60%	10項目	72項目	5項目
	○：実施確定	5項目	5.20%	－	－	－
	△：検討・研究	4項目	4.20%	－	－	－

主な取組

6つの重点取組	令和6年度の主な取組
⑴ 市民が主役のまちづくり	・健康づくり・福祉・環境等の分野における市民活動の推進・女性委員や公募委員など多方面からの委員の選任　　など
⑵「対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実	・市政情報の積極的な発信・シニア向けスマートフォン講習会の開催・市民の意見等の市政への反映　　など
⑶ 地域の実情にあった「スマートシティ」の構築	・公衆無線LANの環境の整備拡大・行政手続きのオンライン化・マイナンバーカードの普及及び利活用の促進・RPA等の活用による業務の効率化　　など
⑷ 効果的で効率的な行政経営	・民間活力の導入（延岡城址付近にPark-PFI等を活用した古民家風の施設整備による城山公園の活性化）・適正な公共施設維持管理等の推進・ゲン丸館の経営改善・脱炭素社会に向けた取組　　など
⑸ 歳入増対策	・ふるさと納税制度の推進・ガバメントクラウドファンディングの推進・国等の財政支援策のフル活用　　など
⑹ 使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して	・ゼロ予算事業の推進・多様な働き方の実現・外部人材・民間複業人材等の活用による行政課題への対応力強化・危機事象に関する職員の対応能力の強化　　など

数値目標

目標値としては、第6次延岡市長期総合計画後期基本計画で示した主要な指標や、第2期延岡新時代創生総合戦略で示した「KPI（重要業績評価指標）」を目指すこととしています。
主な数値目標の達成状況については、以下のとおりです。

内容	基準値	現状（R6）	目標値(R7)
内容	基準値	現状（R6）	目標値(R7)
《 1．市民が主役のまちづくり　》
自治会加入率	72.0%(R2)	69.90%	77.0%
地域福祉推進チーム	223チーム(R2)	197チーム	234チーム
市民活動団体数	314団体(R1)	528団体	330団体
市民まちづくり活動支援事業採択件数	18件(R1)	34件	5年間に100件
各種審議会等の女性委員の割合（地方自治法第202条の3に基づく審議会）	30.1%(R1)	33.42%	35.0%
《 2．「対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実　》
延岡市のホームページのアクセス数	3,031件/日(R1)	5,403件/日	4,546件/日
公式LINE、公式Facebookへの投稿件数	211件/年(R1)	11,315件/年	422件/年
移動市役所、出前市長室の参加者数	381人(R1)	404人	610人
意見募集に対する提出された意見数	422件(R1)	305件	累計2,110件
《 3．地域の実情にあった「スマートシティ」の構築　》
光ファイバの利用可能世帯数の割合	91.4%(H30)	100%	100%
RPA実施業務数	0業務(R1)	計34業務	計30業務
オンライン申請実施業務数	計3業務(R1)	計44業務	計20業務
データ分析等に基づくバス路線実証運行エリア	―	9校区	5年間で8中学校区
《 4．効果的で効率的な行政経営　》
なんでも総合相談センター相談件数	762件（R1：6ヵ月）	累計14,479件	5年間で12,000件
保育所、認定こども園、幼稚園の定員数	4,410人	4,110人	4,500人
《 5．歳入増対策　》
ふるさと納税寄附額	3.6億円(R1)	12.9億円	28.0億円
《 6．使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して　》
職員数	1,136人(R2)	1,136人	1,136人以下
官民連携の協定締結数（累計）	計7件(H27～R1)	計73件	計35件
自主防災組織数	278組織(R1)	281組織	295組織
避難訓練回数	78回／年	129回/年	100回／年
LINE登録者数	―	33,881人	17,000人
防災アプリ登録者数	―	10,696人	17,000人
災害情報メール登録者数	8,715人	7,284人	17,000人
防災ラジオ所有者数	―	813人	1,000人