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第8次延岡市行財政改革の令和4年度における進捗状況について
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更新日：2023年6月21日更新
市では、令和3年度から7年度までの5年間で取り組む「第8次延岡市行財政改革」において『(1)経費削減、(2)デジタル化、(3)歳入増による「大きく成長する行革」へ』を基本方針とし、6つの重点取組を柱に、63の改革項目（具体的な取組としては95項目）を実施しています。
今回は、令和4年度の取組状況についてお知らせします。
今回は、令和4年度の取組状況についてお知らせします。
実施状況
95項目のうち86項目に取り組み、進捗評価は、成果が計画や想定を上回った「Ａ」が5項目、概ね計画通りだった「Ｂ」が78項目、成果が計画や想定に届かなかった「Ｃ」が3項目でした。
| 改革 取組数 |
実施状況 | 割合 | 進捗評価 | |||
| A 計画を 上回る |
B |
C 計画を 下回る |
||||
| 95項目 | ◎：実施 | 86項目 | 90.50% | 5項目 | 78項目 | 3項目 |
| ○：実施確定 | 3項目 | 3.20% | － | － | － | |
| △：検討・研究 | 6項目 | 6.30% | － | － | － | |
主な取組
|
6つの重点取組 |
令和4年度の主な取組 |
|---|---|
|
⑴ 市民が主役のまちづくり |
・健康づくり・福祉・環境等の分野における市民活動の推進 ・女性委員や公募委員など多方面からの委員の選任 など |
|
⑵「 対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実 |
・広報業務における民間複業人材の活用 ・シニア向けスマートフォン講習会の開催 ・パブリックコメントの実施 など |
|
⑶ 地域の実情にあった「スマートシティ」の構築 |
・行政手続きのオンライン化 ・マイナンバーカードの普及及び利活用の促進 ・書面主義・押印原則・対面主義の見直し、ペーパーレス化 ・オープンデータ公開の推進 など |
|
⑷ 効果的で効率的な行政経営 |
・民間活力の導入 ・入札制度改革 ・企業版ふるさと納税（人材派遣型）における民間人材の活用（DXの推進） ・適正な公共施設維持管理等の推進 ・第三セクターの経営改善 など |
|
⑸ 歳入増対策 |
・ふるさと納税制度の推進 ・国等の財政支援策のフル活用 など |
|
⑹ 使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して |
・ゼロ予算事業の推進 ・多様な働き方の実現 ・外部人材・民間複業人材等の活用による行政課題への対応力強化 など |
数値目標
目標値としては、第6次延岡市長期総合計画後期基本計画で示した主要な指標や、第2期延岡新時代創生総合戦略で示した「KPI（重要業績評価指標）」を目指すこととしています。
主な数値目標の達成状況については、以下のとおりです。
主な数値目標の達成状況については、以下のとおりです。
| 内 容 | 基準値 | 現状 | 目標値(R7) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 《 1．市民が主役のまちづくり 》 | ||||||||||||||
| 自治会加入率 | 72.0%(R2) | 72.2%（R4.4.1） | 77.0% | |||||||||||
| 地域福祉推進チーム | 223チーム(R2) | 215チーム（R4） | 234チーム | |||||||||||
| 市民活動団体数 | 314団体(R1) | 567団体（R3） | 330団体 | |||||||||||
| 市民まちづくり活動支援事業採択件数 | 18件(R1) | 21件（R4） | 5年間に100件 | |||||||||||
| 各種審議会等の女性委員の割合（地方自治法第202条の3に基づく審議会） | 30.1%(R1) | 32.6%（R4） | 35.0% | |||||||||||
| 《 2．「対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実 》 | ||||||||||||||
| 延岡市のホームページのアクセス数 | 3,031件/日(R1) | 6,086件/日（R4） | 4,546件/日 | |||||||||||
| 公式LINE、公式Facebookへの投稿件数 | 211件/年(R1) | 9,380件/年（R4） | 422件/年 | |||||||||||
| 移動市役所、出前市長室の参加者数 | 381人(R1) | 257人（R4） | 610人 | |||||||||||
| 意見募集に対する提出された意見数 | 422件(R1) | 900件（R4） | 累計2,110件 | |||||||||||
| 《 3．地域の実情にあった「スマートシティ」の構築 》 | ||||||||||||||
| 光ファイバの利用可能世帯数の割合 | 91.4%(H30) | 100%（R4） | 100% | |||||||||||
| RPA実施業務数 | 0業務(R1) | 計19業務（R4） | 計30業務 | |||||||||||
| オンライン申請実施業務数 | 計3業務(R1) | 計43業務（R4） | 計20業務 | |||||||||||
| データ分析等に基づくバス路線実証運行エリア | ― | 6校区（R4） | 5年間で8中学校区 | |||||||||||
| 《 4．効果的で効率的な行政経営 》 | ||||||||||||||
| なんでも総合相談センター相談件数 | 762件（R1：6ヵ月） | 累計9,648件（R4年度末） | 5年間で12,000件 | |||||||||||
| 保育所、認定こども園、幼稚園の定員数 | 4,410人 | 4,405人（R5.4.1） | 4,500人 | |||||||||||
| 《 5．歳入増対策 》 | ||||||||||||||
| ふるさと納税寄附額 | 3.6億円(R1) | 13.4億円（R4） | 28.0億円 | |||||||||||
| 《 6．使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して 》 | ||||||||||||||
| 職員数 | 1,136人(R2) | 1,133人（R4.4.1） | 1,136人以下 | |||||||||||
| 官民連携の協定締結数（累計） | 計7件(H27～R1) | 計57件（R4） | 計35件 | |||||||||||
| 自主防災組織数 | 278組織(R1) | 279組織（R4） | 295組織 | |||||||||||
| 避難訓練回数 | 78回／年 | 79回/年 | 100回／年 | |||||||||||
| LINE登録者数 | ― | 29,643人（R4年度末） | 17,000人 | |||||||||||
| 防災アプリ登録者数 | ― | 7,475人（R4年度末） | 17,000人 | |||||||||||
| 災害情報メール登録者数 | 8,715人 | 7,904人（R4年度末） | 17,000人 | |||||||||||
| 防災ラジオ所有者数 | ― | 353人（R4年度末） | 1,000人 | |||||||||||
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