第8次延岡市行財政改革の進捗状況について

印刷ページ表示更新日：2022年6月9日更新

市では、令和3年10月に今後の行財政改革に関する基本方針や取組の概要を示す「第8次延岡市行財政改革大綱」を策定し、基本方針として『(1)経費削減、(2)デジタル化、(3)歳入増による「大きく成長する行革」へ』を掲げ、令和3年度から令和7年度までの5年間において、6つの重点取組を柱に、63の改革項目（具体的な取組としては95項目）を実施しています。

今回は、令和3年度の取組状況についてお知らせします。

実施状況

「効果的で効率的な行政運営」など95項目のうち77項目に取り組み、進捗評価は、成果が計画や想定を上回った「Ａ」が3項目、概ね計画通りだった「Ｂ」が69項目、成果が計画や想定に届かなかった「Ｃ」が5項目でした。

改革取組数	実施状況		割合	進捗評価
改革取組数	実施状況		割合	Ａ計画を上回る	Ｂおおむね計画通り	Ｃ計画を下回る
95項目	◎：実施	77項目	81.1％	3項目	69項目	5項目
	〇：実施確定	3項目	3.2％	－	－	－
	△：検討・研究	15項目	15.8％	－	－	－

主な取り組み
6つの重点取り組み	令和3年度の主な取り組み
⑴ 市民が主役のまちづくり	・健康づくり・福祉・環境等の分野における市民活動の推進・女性委員や公募委員など多方面からの委員の選任　　など
⑵「対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実	・市公式ホームページのリニューアル・条例に基づく政策形成過程への市民の参画推進・「市民の意見・提言」聴取機会の拡充　　など
⑶ 地域の実情にあった「スマートシティ」の構築	・行政手続きのオンライン化・マイナンバーカードの普及及び利活用の促進・RPA等の活用による業務の効率化・議事録作成支援システムの導入・各種施策のDXの推進　　など
⑷ 効果的で効率的な行政経営	・民間活力の導入・入札制度改革・外部人材・民間複業人材など多様な人材の参画（観光施策の促進）・なんでも総合相談センター等の機能充実・第三セクターの経営改善　　など
⑸ 歳入増対策	・ふるさと納税制度の推進・国等の財政支援策のフル活用　　など
⑹ 使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して	・ゼロ予算事業の推進・働き方改革の推進・外部人材・民間複業人材等の活用による行政課題への対応力強化・自主防災組織の結成促進と既存組織の活性化　　など

数値目標

目標値としては、第6次延岡市長期総合計画後期基本計画で示した主要な指標や、第2期延岡新時代創生総合戦略で示した「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」を目指すこととしています。

主な数値目標の達成状況については、以下のとおりです。

数値目標
内容	基準値	現状	目標値(R7)
内容	基準値	現状	目標値(R7)
《 1．市民が主役のまちづくり　》
自治会加入率	72.0%(R2)	71.9%（R3.4.1現在）	77.0%
地域福祉推進チーム	223チーム(R2)	217チーム(R3年度末)	234チーム
市民活動団体数	314団体(R1)	407件団体(R2)	330団体
市民まちづくり活動支援事業採択件数	18件(R1)	18件(R3)	5年間に100件
各種審議会等の女性委員の割合（地方自治法第202条の3に基づく審議会）	30.1%(R1)	29.0%(R2)	35.0%
《 2．「対話の市政」の基盤となる広報・広聴の充実　》
延岡市のホームページのアクセス数	3,031件/日(R1)	5,084件/日(R3)	4,546件/日
公式LINE、公式Facebookへの投稿件数	211件/年(R1)	652件/年(R3)	422件/年
移動市役所、出前市長室の参加者数	381人(R1)	267人(R3)	610人
意見募集に対する提出された意見数	422件(R1)	137件(R3)	累計2,110件
《 3．地域の実情にあった「スマートシティ」の構築　》
光ファイバの利用可能世帯数の割合	91.4%(H30)	100％(R4)	100%
ＲＰＡ実施業務数	0業務(R1)	計14業務(R3)	計30業務
オンライン申請実施業務数	計3業務(R1)	計8業務(R3)	計20業務
データ分析等に基づくバス路線実証運行エリア	―	4校区（Ｒ3.31）	5年間で8中学校区
《 4．効果的で効率的な行政経営　》
なんでも総合相談センター相談件数	762件（R1：6ヵ月）	累計6,498件(R3年度末)	5年間で12,000件
保育所、認定こども園、幼稚園の定員数	4,410人	4,460人(R4.4.1)	4,500人
《 5．歳入増対策　》
ふるさと納税寄附額	3.6億円(R1)	8.2億円(R3)	28.0億円
《 6．使命感を持って市民と向き合う市役所を目指して　》
職員数	1,136人(R2)	1,133人(R4)	1,136人以下
官民連携の協定締結数（累計）	計7件(H27～R1)	計47件(R3)	計35件
自主防災組織数	278組織(R1)	279組織(R3)	295組織
避難訓練回数	78回／年	50回/年	100回／年
LINE登録者数	―	24,776人	17,000人
防災アプリ登録者数	―	5,008人	17,000人
災害情報メール登録者数	8,715人	8,398人	17,000人
防災ラジオ所有者数	―	159人	1,000人