平成30年度 事業紹介『将来の延岡を支えるための「新しい延岡」づくり』

新たな政策の推進

延岡市には、歴史や文化、超一級品の海・山・川や、その豊かな自然環境の中で営まれる第一次産業、優れた工業技術や製品、人材など、すばらしい資源がたくさんあります。

また、東九州自動車道の開通や九州中央自動車道の段階的整備により、東九州のクロスポイントとしての拠点性が高まっています。

このような本市の特性や資源を最大限に生かした「新しい延岡」づくりを行う観点から、市では、将来の延岡を支えるための新たな政策に向けた取り組みをスタートさせました。

今回は、平成31年度までの計画「延岡新時代創生総合戦略」に掲げる4つのプロジェクトに関する事業に加え、新しい延岡づくりに向けた主な事業を紹介します。

政策1-思い切った産業振興政策政策

「島業」創出調査事業59万6千円

島野浦地区の漁業就業者の高齢化と担い手不足などに対応するための支援や、地域資源の磨き上げと民泊やレストランなどの取り組みを進めるための調査研究を行う。

延岡への新たな流れをつくる誘客事業486万4千円

全国から多くの観光客が来ている高千穂町などから、新たに延岡への観光の流れをつくるために、首都圏などに本拠地を置く大手旅行会社などに募集型・受注型の企画旅行商品造成してもらう。

農山漁村版ハローワーク創設調査事業33万円

農山漁村の労働力不足の解消や第一次産業従事者の兼業・副業収入の増による所得の向上などを目的に、労働力のマッチングを行う「農山漁村版ハローワーク」の創出に向けた調査研究を行う。

(仮称)延岡経済リンケージ機構調査研究事業121万2千円

地場産業などの新たな販路拡大や起業などを包括的に支援する「(仮称)延岡経済リンケージ機構」の創設に向けた調査研究を行う。

東九州クロスポイント構想調査研究事業89万2千円

東九州地域の中心に位置する強みを生かし、製造・物流・ITの拠点として集積を進めるとともに第一次産業の販路拡大などのための調査研究を行う。

ふるさと納税を活用した特産品PR事業9,882万8千円

ふるさと納税ポータルサイトの充実・拡充や首都圏などの関係団体に対するPR活動、特産品カタログの刷新を行う。

政策-2子育てや教育、福祉を支える政策

新たな医師確保施策検証事業756万円

医師が本市で勤務・開業する条件などの調査・分析や医師に対するwebアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、新たな医師確保施策の検討を行う。

健康マイレージ調査研究事業37万7千円

現在実施している健康長寿ポイント特典制度を発展させ「健康寿命日本一のまち」を目指す新たな展開を図るための他県の事例などの状況調査を行う。

(仮称)こども未来創造機構調査研究事業68万6千円

学校や地域、家庭でのこどもを取りまくさまざまな問題の解決を包括的に支援し、一人ひとりの能力や個性を伸ばすための「(仮称)こども未来創造機構」の創設に向け、他県の事例などの調査をはじめさまざまな検討を行う。

ワンストップ総合相談機能調査研究事業276万4千円

医療・介護・福祉と、子育て・教育の2つの分野の市民からの相談に切れ目なく、一括して対応する総合相談機能を構築するための調査研究を行う。

政策-3市民生活を支えるための政策

地域公共交通網形成計画策定事業1,297万5千円

日常生活に加え、まちづくり・観光施設などの計画との一体性の確保や地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワーク形成のための地域公共交通網形成計画の策定を行う。

地域新電力実態調査事業49万6千円

電気代の引き下げと財源確保を目指す地域電力事業検討のための調査研究を行う。

乳幼児等医療費助成システム改修事業197万1千円

延岡市乳幼児等医療費助成について、歯科外来診療に対して平成31年4月から中学3年生まで拡充することに伴い、既存のシステムを改修する。

地域の移動手段確保調査事業733万6千円

路線バスなどが運行していない地域での地域住民主体による運行形式の導入の可能性について、他県の事例などの調査研究や地域の移動手段確保のための調査分析を行う。

市役所の組織体制が変わります

延岡市では、ふるさと納税を強力に推進するため、現在のフードプロモーション推進室の体制を見直し、7月1日から、「ふるさと納税・フードプロモーション推進室」に改称しました。

「ふるさと納税・フードプロモーション推進室」では、寄付件数や寄付額の大幅な増加を目指し、寄付金の新たな使い道の検討や返礼品の新規開発などに取り組みます。

また、返礼品を生かした特産品などの販売強化・販路拡大などを通して、地場産業の振興を図ります。