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所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。

印刷ページ表示 更新日:2022年7月11日更新

 近年、不動産(土地・建物)をお持ちの方が亡くなっても、相続登記がされないケースが多く存在しており、「所有者不明土地問題」として、社会問題となっています。

 相続登記がされないと、登記簿を見ただけでは、不動産の所有者やその所在を把握できず、まちづくりのための公共事業や、災害時の復旧復興が進まない等の問題が生じます。

 このような「所有者不明土地問題」を解決するため、令和3年4月には「民法等の一部を改正する法律」等が成立・交付され、令和5年4月27日から、相続によって取得した土地につき、法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度が開始し、令和6年4月1日から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されます。

 法務省・法務局では、相続登記の促進を図ることや、これらの施策の必要性・重要性について、地域住民の方々等に対する周知広報に係る取り組みを行っています。

制度に関する詳しいパンフレット

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります<外部リンク>

問合せ先

宮崎地方法務局登記部門

電話:0985-22-5124(代表)

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