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低未利用土地等確認書の交付について

印刷ページ表示 更新日:2022年4月1日更新

令和2年度の税制改正において、一定の要件を満たす低未利用土地を譲渡した場合、譲渡所得から100万円控除する特例措置が新設されました。
特例措置を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」の交付を建築指導課で行います。

制度の詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイト)<外部リンク>で確認いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

1.必要書類

下記の提出書類一覧をご参照ください。

提出書類一覧 [PDFファイル/289KB]

 

2.提出書類様式

別記様式1-1 低未利用土地等確認申請書 [Wordファイル/35KB]

別記様式1-2 宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合 [Wordファイル/34KB]

別記様式2-1 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合 [Wordファイル/38KB]

別記様式2-2 宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合 [Wordファイル/35KB]

別記様式3 宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合 [Wordファイル/34KB]

 

 

 

 

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