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災害にかかる各種支援制度のご案内
この度の台風17号に伴う竜巻により被災された市民の皆さまに対し、お見舞い申し上げます。
市では、以下のとおり被災された皆様への支援制度を設けておりますので、ご案内します。なお、支援制度は、今後、順次追加して参ります。
- 市県民税・固定資産税の減免等
- 国民年金保険料の免除
- 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免等
- 介護保険料の減免
- 宮崎県中小企業融資制度・災害対策貸付(災害対策)
- 公益財団法人延岡市育英会 奨学資金の返還猶予
- 消防団員に対する支援
- 防犯灯設置補助金
- 水道料金・下水道使用料の減免
- 下水道事業受益者負担金
- 家屋に損壊被害があった方への支援金
- 各種証明書等交付手数料の免除
市県民税・固定資産税の減免等
| 制度 | 支援内容 | 担当課 /問合先 |
|---|---|---|
| 市・県民税の減免 |
|
総務部 市民税課 Tel22-7012 |
| 固定資産税の減免 | 災害により、固定資産(家屋、土地、償却資産)の被害状況に応じて、一定の要件で減免できる場合があります。 |
総務部 資産税課 Tel22-7043 |
| 市税の徴収猶予 |
災害により被害を受け、市税の納付が困難な場合、市税の納付を一定期間猶予できる場合があります。<諸要件あり> ※分割して納付することも可能です。 |
総務部 納税課 Tel22-7011 |
国民年金保険料の免除
| 国民年金保険料の免除 | 災害により、家屋等が50%以上の被害(保険金、損害賠償等により補てんされるべきものを除く)を受けた場合、被害状況に応じて免除される場合があります。<諸要件あり> | 延岡年金事務所 Tel21-5424 市民課国民年金係 Tel22-7036 |
|---|
国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免等
| 制度 | 支援内容 | 問い合せ先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険税の減免 |
【対象となる方】(所得制限(*1)があります)
【支援内容】 国民健康保険税の一部または全額が免除となります。 |
国民健康保険課 賦課係 22-7057 |
| 国民健康保険の一部負担金(医療機関の窓口で支払う負担金)の減免 |
【対象となる方】
【支援内容】 国民健康保険の一部負担金(医療機関の窓口で支払う負担金)の一部または全額が免除となります。 |
国民健康保険課 総務係 22-7013 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 |
【対象となる方】
【支援内容】 後期高齢者医療保険料の一部または全額が免除となります。 |
国民健康保険課 賦課係 22-7057 |
| 後期高齢者医療の一部負担金(医療機関の窓口で支払う負担金)の減免 | 【対象となる方】 1 住宅、家財その他の財産が著しい損害を受けた場合 【支援内容】 後期高齢者医療の一部負担金(医療機関の窓口で支払う負担金)の一部または全額が免除となります。 詳しい情報は、右の問い合わせ先に、おたずね下さい。 |
国民健康保険課 総務係 22-7013 |
| 国民健康保険税の徴収の猶予 | 【対象となる方】 震災、風水害、火災その他の災害を受けた方で、国民健康保険税を一時に納付することができないと認められた場合 【支援内容】 国民健康保険税の徴収が、1年以内の期間、猶予されます。 詳しい情報は、右の問い合わせ先に、おたずね下さい。 |
国民健康保険課 納税係 22-7055 |
介護保険料の減免
対象者
第一号被保険者(65歳以上)で前年の合計所得金額の合計額が1,000万円未満の者
支援内容
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について、10分の3以上の損害を受けた場合、申請により介護保険料を免除若しくはその一部を減額します。
お問い合わせ
延岡市介護保険課 Tel.22-7058
宮崎県中小企業融資制度・災害対策貸付(災害対策)
融資対象者
災害等の復旧を行う中小企業者及び組合
融資限度額
設備資金:5,000万円(組合は8,000万円)
運転資金:3,000万円(組合は8,000万円)
融資期間
設備資金:10年以内(うち据置期間18月以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間12月以内)
保証人
法人:原則代表者、個人:原則不要
担保
必要に応じて要
融資の流れ
1.取扱金融機関へ融資申込
取扱金融機関へ融資申込みを行います。同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。
2.審査、融資
取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。審査の結果、融資が決定すると実行されます。
必要書類
- 商工会議所、商工会又は中央会の確認を受けた事業計画書
- 借入申込書(取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式)
- 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
- 市町村長の被(罹)災証明書、災害対策用被害状況認定申請書
(注意)
- 融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等
融資利率(年率)
| 責任共有制度 | 融資期間 | |||
|---|---|---|---|---|
| 3年以下 | 3年超5年以下 | 5年超7年以下 | 7年超10年以下 | |
| 対象 | 1.0%以内 | 1.2%以内 | 1.4%以内 | 1.5%以内 |
| 対象外 | 0.8%以内 | 1.0%以内 | 1.2%以内 | 1.3%以内 |
保証料率(年率)
| 責任共有制度 | CRD評点(上段:法人、下段:個人) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0～20 | 21～30 | 31～36 | 37～45 | 46～55 | 56～60 | 61～66 | 67～72 | 73～100 | |
| 0～32 | 33～42 | 43～51 | 52～63 | 64～74 | 75～76 | 77～83 | 84～94 | 95～100 | |
| 対象 | 1.50% | 1.35% | 1.15% | 1.00% | 0.90% | 0.85% | 0.75% | 0.55% | 0.40% |
| 対象外 | 1.70% | 1.50% | 1.30% | 1.15% | 1.00% | 0.35% | |||
お問い合わせ
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7097
ファクス:0985-26-7337
メールアドレス:[email protected]
公益財団法人延岡市育英会 奨学資金の返還猶予
対象者
災害により被害を被ったため返還が困難となったもので、奨学金返還猶予願を提出し返還猶予の決定を受けたもの。
支援内容
奨学金の返還の猶予。(原則1年以内とする)
お問い合わせ
延岡市教育委員会総務課 Tel.22-7030
消防団員に対する支援
制度名
火災共済
対象者
全国の消防団員等で本年度加入・更新手続きしたもの。
令和元年5月1日現在までに消防団加入している者については加入手続きを行っていますが、それ以降に入団したものについては追加加入手続きはしていませんので、この方については対象外となります。
支援内容
火災、落雷、破裂・爆発又は風水雪害等において建物又は動産に損害が生じた場合に、その損害額に応じて共済金の額を算出し、お支払いする。(風水雪害等においては、損害額が20万円を超えない場合はお支払いすることはできません)
お問い合わせ
延岡市消防本部総務課 Tel.22-7103
防犯灯設置補助金
自治会(区)などが設置及び維持管理をしている防犯灯について、支柱及び照明器具の取替え、移設等を行う場合、補助金を交付しております。
LED防犯灯の新設・移設・取替えの場合
≪補助金額≫
工事金額の2分の1(1円未満切捨て)※ただし、次の金額が限度額となります。
- 新設・取替
- LED防犯灯(照明器具)のみを新設/取替 7,000円 ※九電柱・NTT柱等に設置
- ↑「蛍光灯からLED灯に替える場合は、こちらに該当します」
- 小柱とLED防犯灯(照明器具)を新設/取替 16,000円
- 小柱のみの取替(建替) 9,000円
- 移設(※移設工事を行う前に必ずご相談ください)
- 現在設置しているLED防犯灯(照明器具)のみを別の場所に移設 7,000円
- 現在設置している小柱とLED防犯灯(照明器具)を別の場所に移設 16,000円
≪提出書類と注意事項≫
移設については、裏面の注意事項もご確認ください。
- 工事見積書または請求書の原本(器具代・材料費・工賃・手数料等の詳細が必要です。)
- 領収書の原本 (工事名などの記入をお願いします。)
- 写真 (工事前・工事後) ●電柱番号の記入が必要です。
- 位置図 (設置場所・位置のわかるもの、手書きの地図でも構いません。)
- 区名義の「預金通帳」(区の通帳)
- 区長の印鑑【認印】シャチハタ不可(申請・請求は、区長名でお願いします。)
蛍光灯の管球交換の場合
≪補助金額≫
1灯につき経費の2分の1(1円未満切捨て)で限度額500円
≪提出書類と注意事項≫
(防犯灯用の白熱球・水銀灯の球替は補助対象外)*写真・位置図は不要です。
- 領収書の原本 電柱番号の記入が必要です。
- 区名義の預金通帳(区の通帳)
- 区長の印鑑【認印】シャチハタ不可(申請・請求は、区長名でお願いします。)
問い合わせ先
延岡市生活環境課 Tel:22-7001
水道料金・下水道使用料の減免
対象となる方
床上浸水等以上の被害を受けた方
支援内容
- 通常月の平均使用水量を算定し、それを上回る水量を減免します。
- 減免の期間は、被災月とその翌月分の2か月分となります。
対象となる方
災害救助法または被災者再建支援法が適用された場合で、以下の被害を受けた方
- 水道使用者の居住用の家屋が全壊、全焼または流出したもの
- 水道使用者の居住用の家屋が半壊または半焼したもの
支援内容
- 被災月とその翌月分の水道料金等の全部を免除します。
対象となる方
被災したことにより一時的に市営住宅等に仮住まいしている方
支援内容
- 6か月を限度としてその水道料金等の全部を免除します。
- 被災した住家で使用した水道料金等については、被災月とその翌月分の水道料金等の一部を免除します。
お問合せ先
延岡市上下水道局 業務課 Tel.21-6486
下水道事業受益者負担金
制度名
下水道事業受益者負担金
対象者
現在、下水道事業受益者負担金を納付中の方
支援内容
徴収猶予
- 被害程度3割以上で猶予期間 1年以内
- 被害割合5割以上(半壊)で猶予期間 1年6月以内
- 被害割合10割(全壊) で猶予期間 2年以内
お問い合わせ
延岡市下水道課 Tel.22-7024
宮崎県市町村災害時安心基金
対象災害自然災害
床上浸水以上の住家被害がある場合の自然災害
支援額
- 全壊・・・20万円
- 大規模半壊・・・15万円
- 半壊(床上浸水)・・・10万円
費用負担
県・市町村がそれぞれ3億円ずつ拠出して「宮崎県・市町村災害時安心基金」を造成しており、この基金から支援金が支払われます。
お問い合わせ先
延岡市危機管理室 Tel.22-7077
各種証明書等交付手数料の免除
| 制度 | 支援内容 | 問い合せ先 |
|---|---|---|
| 各種証明書等交付手数料の免除 |
災害により被害を受けた方で、今回の被害に関わる保険や融資、車の廃車等の各種手続きのため、次の証明書等が必要な場合、その手数料を免除します。 ・住民票の写しの交付
※罹災証明書をお持ちの方は、ご持参ください。 |
市民課 Tel22-7015 |
| 税証明書等交付手数料の免除 |
災害により被害を受けた方で、今回の被害に関わる保険や融資等の各種手続きのため証明書が必要な場合、その手数料を免除します。
※罹災証明書をお持ちの方は、ご持参ください。 |
市民課 Tel22-7015 または 納税課 Tel22-7011 |
