令和6年度　SDGs体験プログラム企画運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

印刷ページ表示更新日：2024年11月12日更新

本市は令和5年5月に宮崎県で初めて国から「SDGs未来都市」に選定されるとともに、「自治体SDGsモデル事業」に九州で唯一選定されました。

これを契機とした地域におけるさらなるSDGsの普及啓発を展開していくため、子ども達が楽しみながらSDGsに対する理解を深めることができるようなSDGs体験プログラムの企画・運営について、公募型プロポーザルにより実施を委託する事業者（受託候補者）を選定するため、参加事業者を公募します。

1．委託業務の概要

(1) 業務名称

SDGs体験プログラム企画運営業務

(2) 業務内容

子ども達が楽しみながらSDGsに対する理解を深めることができるようなSDGs体験プログラムの企画・運営を行う。

(3) 履行期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

(1) 配布期間

令和6年11月12日（火曜日）から令和6年11月26日（火曜日）午後5時15分まで

(2) 配布方法

下記よりダウンロードするものとする。

(3) 質問への回答

（本市の回答後、公表します）

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ない者のいずれにも該当しないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225条）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

(4) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(5) 民事執行法（昭和54年法律第4号）の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。

(6) 民事保全法（平成元年法律第91号）に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。

(7) 延岡市税及び国税について滞納がないこと。

(8) 法人等にあっては役員等（個人にあってはその者）が延岡市暴力団排除条例（平成23年年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

(9) 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。

(10) 令和3年度以降に、国や地方公共団体又はその他の公共団体で類似業務の実績があること。

本プロポーザルに参加を希望する者は、次により必要書類を提出すること。

(1) 担当部署及び担当者名

延岡市企画部企画課　担当：戸高、濱田

〒882-8686　宮崎県延岡市東本小路2番地1（延岡市役所6階）

Tel：0982-22-7003（直通）　　Fax：0982-22-7090

(2) 提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る。）により、⑴ 担当部署まで提出すること。

(3)提出期限

・持参の場合：令和6年11月26日（火曜日）午後5時15分まで。

・郵送の場合：令和6年11月26日（火曜日）必着。