皆さんおはようございます。市長の首藤です。
台風4号の後すぐにやってきた台風5号の直撃により、本市の農林水産業は大きな被害を受けました。
台風の翌朝、さっそく北方町総合支所に駆けつけ、たまたま一緒になった江藤代議士とともに旧町内の被災地を回りましたが、この時点ではまだ道路が不通になってしまっていて行けない地域もありました。曽木川や綱の瀬川、細見川の各流域の農林業被害は、思っていた以上に深刻です。その後、通行が可能になった地域については、急ぎ副市長と手分けして視察に伺いました。
二股地区では「こんな水害は大正元年以来だ。」という話を聞きました。ということは、実に100年ぶりの被害だということです。北浦でも前日に同様のお話を伺っていましたし、また、「波濤や強風で被害が出たならあきらめもつくが、放置された材木も混じっているんだからこれは人災だ」という声もありました。この北浦地区と同様に、島浦地区の水産被害も大変な状況です。
あれからもうすぐ1ヵ月が過ぎようとしているのに、復旧についてはまだ緒についたばかりです。国や県には要望を重ねていますし、市職員をはじめとするボランティアの方々も大きな力を発揮していただきました。しかし、なんといっても息長く直接携わっていかねばならないのは私たち延岡市役所の各課です。被災された方々の身になって、これからも親身な取り組みをお願いします。
次に、不適正会計処理いわゆる「預け」の問題についてですが、この問題については、県に続いて、都城、延岡、西都など、県内の自治体の不適正会計処理が表面化しています。
マスコミでは、私的流用の有無にかかわらず、すべて「裏金」という言い方をしていますが、私は「裏金」と「預け」は意味合いの違うものと捉えています。しかし、いずれにしても不適正であることは間違いない訳ですから、今後このようなことが絶対に再発しないような体制に変革していきましょう。
この「預け」についてはすでに全庁的な調査を実施しましたが、これをさらに精査して再発防止策を練る内部機関として、副市長をトップとする「再発防止プロジェクト」を設置しました。「自分たちで自浄作用をきちんと発揮するぞ!」という意気込みで進めていきたいと思います。そして、それを外部の目でしっかり検証していただいて再発防止を確実に進めるため、弁護士や税理士の方々による「再発防止検討会議」を第三者機関として設置しました。もうすでに数回開催され、議論を深めていただいているところです。
「預け」が二度と起こらないような仕組みを確立するとともに、全員がコンプライアンスを重視するような組織に我々自身で変えていくことが重要です。皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
また、庁内分権にかかわる組織機構の改革については、来春、しっかりした一歩を踏み出したいと考えています。場合によっては、翌年度に第二段階へ改革を進めるというような、段階的実施の形態を取ることになるかもしれません。目指すところは、延岡市役所の組織がより良く目的を達成できる組織に変わることです。「より良く目的を達成する」ということがどういうことなのか、それぞれの部局の目的意識や問題意識に照らして経営行動会議などで協議を詰めてほしいと思っています。
別の言い方をすれば、どうすれば皆さん方がもっと仕事をしやすい環境にすることが出来るかを考えてほしいということです。仕事のしやすい環境とは、「楽に仕事ができる環境」という意味ではなく、「主体的に、そして情熱を持って仕事をするうえで障害がない環境」ということです。
「国や県から下ろされてきた仕事をいかに効率的に行うか」などという受け身の意識ではなく、主体的な「攻めの仕事」という意識を皆で実感できるようになりたいものだと思います。
攻めの仕事をするのにマッチした組織へ変える。これこそが庁内分権の目的です。
延岡市の工業は如何にあるべきなのか。農林漁業は、商業は、福祉は如何にあるべきなのか。
これからの行政に必要なのは「構想力」です。そして、その構想を部局で主体的に追いかけていくためには、部局内に企画機能を持つ必要があります。これをそれぞれの部局ごとに強化してもらって、その上で各部局長さんにリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。