職員への市長メッセージ

2007年7月5日 組織機構改革をどう捉えるか

 皆さんおはようございます。市長の首藤です。
 6月定例市議会で提案しておりました消防指令装置の請負契約の問題につきましては、予想外の展開になり、皆さんにも大変ご心配をおかけしました。結局振り出しに戻り、入札からやり直しということになりました。他の部局の皆さんもこれを他山の石としていただければと思います。
 他山の石とするということは、この問題をどう捉えるか、反省すべき点はどのようなことか、今後の仕事にどう活かすかについて考え、一定の答を出すということです。
 私は、危機管理という視点で捉えていただきたいと思っています。
 何が起こっても対処できるような、あらゆる局面を事前に想定した準備に努めることが必要です。また、どんな角度から見られても不備やおかしな点のない仕事に仕上げていかねばなりません。そのためには、まさにさまざまな角度から物事を見る「想像力」、「洞察力」が不可欠です。

 さて、平成20年4月に組織機構の大幅な改革を行うことを決定し、現在、作業が進められています。改革にあたっては、当初は「事業部制」の導入という表現が、意図するところをイメージしやすいだろうと思っていましたが、どうもこの「事業部制」という言葉自体が誤解を生みやすいようでもあり、的を射ていないという部分もあるようですので、「庁内分権」という言葉を使うことにしました。
 市町村の仕事は、従来は国からの機関委任事務という仕組みの中で、いわゆる請負仕事をしているという側面がかなり強かった訳ですが、地方分権の流れの中でこの機関委任事務が廃止され、国と県そして基礎自治体が対等の関係になりました。自分たちのまちのことは自分たちで責任を持って主体的・自律的に仕事をしていくという位置づけになったわけです。そして、市役所全体で主体性・自律性を高めるためには、それぞれの部局の独自性や自主性をもより色濃くしていく必要があるということはご理解いただけると思います。それぞれの部局内で仕事を企画し実施する権限を持つことが必然と言えるでしょうし、それにまつわる人事や予算などについても、今までと違うシステムが必要であると考えています。その際、何をなすべきかという仕事の目的について部局ごとに今まで以上に我が事としてしっかりと認識して取り組んでいただくことが肝心です。
 言葉を代えれば、今まで守りの仕事という部分が多かったけれど、これを攻めの仕事に転換していこうということです。それぞれの部局ごとに明確な問題意識と目的意識を持ち、それに基づいた仕事を行うシステムに変えましょう。そのような意味で、「庁内分権」は皆さんが仕事をしやすい仕組みに変えるという取り組みだと考えていただきたいと思います。
 ただ、各部局が点で勝手に動き出してちぐはぐなことになってもいけませんから、行政経営会議などを通してしっかり横断的な共通認識を深めながら進めたいと思っていますし、私自身も責任を持ってサポートするためにも、先日から各部局長さんとの個別ミーティングを重ねてきました。
 現在は、来年春の組織機構の改革に向けて「行政機構等改革検討会議」などで議論してもらっているわけですが、組織を変えるということは大変なことですし、それなりのリスクも考えられますので、先ほども申し上げた危機管理という意味からも十分に議論しつくしていただきたいと思います。

 先日のリーダー会議ではこの件について多くの意見が出されました。
 「もうあまり時間的余裕がないのに、まだ考え方が浸透していない。議論が足りない。」「若い職員諸君の意見を十分に聞いて反映させるべきだ。」というような声が多かったようです。
 もう少しイメージしやすい資料も準備するようにしていますから、各課、各部局で、経営行動会議などを活用して集中的に議論を深めていただきたいと思います。

 ところで、天下一マナー運動に6月1日から取り組んでいただき1ヶ月が経過しました。おかげ様で市民の皆さんからも良い評価をいただいているようです。私も直接、「感激した」、「感動した」という市民の声をいくつかお聞きしました。こうしたことを私たちが前に進んでいくためのエネルギーに変えて、更なる取り組みをお願いします。