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令和3年度税率

   
 

 

 

国民健康保険税

 国民健康保険は、病気やけがに備えて、加入者の皆様がそれぞれの収入などに応じた保険税を納めて、そこから医療費を支払うための助け合いの制度です。県と市が共同で運営しています。

      (1) 令和3年度の国民健康保険税の税率(年度によって税率・税額は異なります)

 国民健康保険税は、基礎課税分と後期支援分と介護分から成り立っています。

  区分 国保税の計算 基礎課税分 後期支援分 介護分
応能割 所得割

被保険者の前年中の総所得金額

-基礎控除(43万円)

8.45% 2.8% 2.8%
資産割

被保険者の土地家屋分固定資産税額

×税率
15.5% 3.0% -
応益割 均等割 被保険者1人につき 22,800円 7,200円 13,200円
平等割 1世帯につき 22,800円 7,200円 -
課税限度額 580,000円 190,000円 160,000円

 ※地方税法の改正により、控除額が33万円から43万円へ増額

 ※介護分は被保険者のうち40歳以上65歳未満の人が対象となります。 


(2) 国民健康保険税の減額

 被保険者(擬制世帯主(注1)及び特定同一世帯所属者(注2)を含む)の総所得金額等の合計額が下記の金額以下の場合は、均等割及び平等割が減額されます。令和3年度からの税制改正により、給与所得控除・公的年金控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられました。このため、国保税の軽減判定を行う際に影響が出ないようにするため、今年度から下記のように基準額算出の改正を行っています。

(注1)擬制世帯主とは、本人は国保の被保険者ではないが、世帯員が国保に加入することで納税義務者となる世帯主のことです。 

(注2)特定同一世帯所属者とは、同じ世帯の中で国保から後期医療制度へ移行する人です。


軽減割合                               軽減対象となる所得の基準                  
7割 43万円+10万円×(給与所得者等※の数-1) 
5割

43万円+28.5万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の数

+10万円×(給与所得者等の数-1)

2割

43万円+52万円×国保加入者と特定同一世帯所属者の数

+10万円×(給与所得者等の数-1)

 

   ※給与所得者等とは、(1)または(2)に該当する人です。

   (1)給与収入が55万円を超える給与所得者

   (2)公的年金などの支給を受ける次の人

    ・65歳未満で収入が60万円を超える人

    ・65歳以上で収入が125万円を超える人(15万円の特別控除を含む)

 



担当課 市民環境部 国民健康保険課
住所 本庁舎1階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7057(賦課係)
FAX 0982-33-5839
メールアドレス kokuho@city.nobeoka.miyazaki.jp
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