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延岡市空き家に附属した農地の別段面積取扱基準

掲載日:2020年5月27日

趣旨

第1条 この告示は、人口減少、農業の高齢化、後継者不足等により条件不利地を中心とした遊休農地が増加し、特に空き家に附属した農地の遊休農地化が進んでいることから、定住促進及び遊休農地の解消のために、延岡市住み替え住宅バンク制度に登録された空き家に附属した農地等に係る農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく農地の権利取得の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

定義

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 農地 法第2条第1項に規定する農地をいう。
  2. 別段面積 法第3条第2項第5号の規定により延岡市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が定めた面積をいう。
  3. 空き家 私人が所有する一戸建ての専用住宅(長屋は除く。)で、現に居住者のいない、又は現に居住している者全員が当該住宅から転出する予定である建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)をいう。
  4. 住宅バンク 延岡市住み替え住宅バンク制度要綱(平成27年3月13日制定)第2条第3号に規定する延岡市住み替え住宅バンクをいう。
  5. 空き家に附属した農地 住宅バンクに登録された空き家の所有者又はその法定相続人が権利を有する市内にある農地のうち、1筆ごとに農業委員会が指定したものをいう。
  6. 総会 農業委員会が開催する定例又は臨時の総会をいう。
  7. 遊休農地 法第32条第1項各号に掲げる農地をいう。

別段面積

第3条 空き家に附属した農地に係る別段面積は、0.15アールとする。ただし、空き家に附属した農地が0.15アール未満である場合には、当該面積とする。
2 前項の規定は、農地の権利取得後における下限面積(別段面積)の設定について(平成23年延岡市農業委員会公示第2号)の規定に優先して適用されるものとするものとする。

空き家に附属した農地の指定

第4条 農業委員会は、前条第1項に規定する別段面積を適用するときは、空き家に附属した農地が複数ある場合にあってはそれらを一つの区域とみなし、次の各号のいずれにも該当するものを総会の決定を経て空き家に附属した農地として指定をすることができる。

  1. 土地1筆ごとを単位とし、当該土地の全部が指定を受ける時点で全部又はその一部が遊休農地であること並びに所有者又は法定相続人による維持管理及び農作物等の栽培が行われる見込みがないこと。
  2. 空き家及び当該農地の所有者が同一であること。ただし、所有者が死亡し、その相続人が明らかである場合又は農業委員会が認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する農地を空き家に附属した農地として指定をすることができない。

  1. 市街化区域の農地
  2. 賃借権、地上権等が設定された農地
  3. 農地中間管理権が設定された農地
  4. 利用権が設定された農地
  5. 作業受委託契約がされている農地
  6. 山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業等の対象農地であり、権利移転することでその事業に支障等が生 じる恐れがある農地
  7. 地域等が取り組む集団的営農活動に参加している農地
  8. 現況が山林化するなど非農地状態となっており、復旧が困難な農地

指定の申請

第5条 前条第1項の規定により空き家に附属した農地として指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を農業委員会に提出しなければならない。

  1. 空き家に附属した農地指定申請書(様式第1号)
  2. 住宅バンク登録確認書(様式第2号)
  3. 前2号に掲げるもののほか、農業委員会が必要と認めるもの

指定の解除

第6条 農業委員会は、次の各号に該当するときは、総会の決定を経て前条第1項の規定による指定を解除するものとする。

  1. 空き家を取得した者が第4条第1項の規定による指定を受けた農地(以下「指定農地」という。)を取得したとき。
  2. 住宅バンクの登録が前条第2号に規定する書類により確認できないとき。
  3. 住宅バンクの登録が取り消されたとき。
  4. 所有者等から指定の取消しの申出があったとき。
  5. 前各号に掲げるものほか、農業委員会が適当でないと認めるとき。

告示

第7条 農業委員会は、第4条第1項の規定により空き家に附属した農地を指定したとき、又は前条の規定によりその指定を解除したときは、速やかに告示するものとする。

許可の申請

第8条 指定農地に係る法第3条第1項の許可を受けようとする者は、当該許可の申請に必要な書類に次に掲げる書類を添えて、農業委員会に申請しなければならない。

  1. 取得農地を5年以上継続して耕作する旨の誓約書(様式第3号)
  2. 農用地利用計画書(様式第4号)
  3. 賃貸契約書又は売買契約書の写しその他の空き家に居住することが確認できるもの
  4. 前3号に掲げるもののほか、農業委員会が必要と認めるもの

2 農業委員会は、指定農地について法第3条第1項の許可をするときは、同条第5項の規定により当該許可に次に掲げる条件を付するものとする。

  1. 農地の権利を取得しようとする者は、投機目的の農地取得を防ぐため、売買契約により権利を取得する場合にあっては当該権利の取得の日から起算して5年以上、賃貸借契約により権利を取得する場合にあってはその契約の期間、継続して空き家に居住し、かつ、当該農地を耕作しなければならないこと。
  2. 自治会組織に加入し、地域コミュニティ活動に協力すること。

許可後の調査及び指導

第9条 農業委員会は、この告示に従い法第3条第1項の規定による許可をした農地の利用状況について、適宜調査を行うものとする。

2 農業委員会は、この告示に従い権利を取得した農地を適正に耕作していないと認めた場合又は今後見込まれる場合は、当該権利を有する者に指導を行うものとする。

その他

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附則

この告示は、令和2年5月1日から施行する。



担当課 延岡市 農業委員会事務局
住所 本庁舎3階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7028
FAX 0982-21-6204
メールアドレス nougyo-i@city.nobeoka.miyazaki.jp
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