ホームへ > くらしの情報 > 環境保全 > 国が実施する令和2年度水力関連補助事業のご案内
ホームへ > くらしの情報 > まちづくり > 国が実施する令和2年度水力関連補助事業のご案内

国が実施する令和2年度水力関連補助事業のご案内

掲載日:2020年5月13日

 太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源です。
 その中でも、水力発電は水資源に恵まれた日本では、発電への利用も昔から盛んで、国内でまかなうことのできる貴重なエネルギー源となっています。水力発電といえば大きなダムを想像しますが、近年は、農業用水や上下水道等を利用する中小水力発電の建設が活発化しています。
 そこで、経済産業省から委託を受けた一般財団法人 新エネルギー財団が実施する「令和2年度水力関連補助事業」についてご案内します。

事業内容

1.水力発電事業性評価等支援事業(水力発電事業性評価事業)

 水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助

  ○対象事業

   新設及びリプレイスする水力発電所

  ○発電出力

   20kw以上10,000kw以下を見込むもの

  ○補助対象事業者

   自ら中小力発電を実施予定の

   ・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

   ・地方公共団体

  ○補助対象経費

   水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費(※)

    ※…地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等

  ○補助率

   2分の1以内

   ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として1,500万円/年

  ○公募期間

   令和2年4月15日(水曜)~令和2年9月28日(月曜)

 

2.水力発電実証モデル事業

 水力発電の試験設備を用いた水力発電の高効率化の技術開発及びコスト低減等の実現に向けた実証事業に要する経費の一部を補助

  ○対象事業

   水力発電のモデル実証設備の建設等

  ○発電出力

   20kw以上5,000kw以下

  ○補助対象事業者

   ・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

   ・地方公共団体

  ○事業対象経費

   実証設備設置等経費(実証に用いる発電設備等の整備など)及び

   実証試験経費(実証データの測定など)

  ○補助率

   3分の2以内

  ○公募期間

   令和2年4月15日(水曜)~令和2年6月26日(金曜)

 

3.地域理解促進等関連事業

 水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体、地域住民、漁業関係者及び既得の水利権者等の利害関係者との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるための、地域における水力発電の理解促進と水力発電開発の促進に資する会議等運営費や調査費等の経費への補助

  ○対象事業

   発電事業者等が行う対象発電所の開発促進のための課題解決を図る地域理解促進等関連事業

    (地域理解促進事業)

     地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業

      ※一般的な水力発電の理解促進を図るためのものは対象外

    (地域環境整備事業)

     水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業

  ○補助対象経費

    (地域理解促進事業)

     会議等運営費、広報費

    (地域環境整備事業)

     調査費、設計費、設備費

  ○補助率

   補助対象経費に対して定額(10分の10)

  ○公募期間

   令和2年4月13日(月曜)~令和2年9月30日(水曜)

 

問合せ先

 各事業の内容については以下の機関にお問合せください。


 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部

 (東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)


 「1.水力発電事業性評価等支援事業」及び「2.水力発電実証モデル事業」

    水力普及促進部 TEL:03-6810-0371

            Email:phpd1@nef.or.jp

 「3.地域理解促進等関連事業」

    水力業務部   TEL:03-6810-0372

            Email:rikaisokushin@nef.or.jp


 ※公募要領や様式等の詳細については、一般財団法人 新エネルギー財団のホームページをご覧ください。



担当課 企画部 企画課
住所 本庁舎6階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7003(企画調整係)
0982-22-7075(広域行政係・統計調査係・施設経営係)
FAX 0982-22-7090
メールアドレス kikaku@city.nobeoka.miyazaki.jp
[ ▲ ページの先頭へ ]
ホームへ > くらしの情報 > 環境保全 > 国が実施する令和2年度水力関連補助事業のご案内
ホームへ > くらしの情報 > まちづくり > 国が実施する令和2年度水力関連補助事業のご案内