【新型コロナ】令和3年度固定資産税軽減措置のお知らせ

掲載日:2020年11月13日

軽減措置の概要について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が一定以上減少した中小事業者等は、令和3年度固定資産税の軽減措置を受けることができます。

1.対象となる要件

以下1,2,3のいずれも満たす中小事業者等が対象となります。

1.中小事業者(個人、法人)であること

【個人】
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下であること
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと
【法人】
  • 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下、または、資本もしくは出資を有しない場合に 従業員数が 1,000人以下であること
  • 大企業の子会社等でないこと
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入が減少していること

会計帳簿等で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入合計額が、前年同期間と比べて30%以上減少していること

3.事業の用に供している資産であること

2.対象資産

中小事業者等が所有し、事業の用に供する家屋及び償却資産(土地や居住用の家屋は軽減対象となりません)

3.軽減率

「令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入合計額」の対前年同期間比減少率軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

※事業収入合計額とは、売上高、電気事業営業利益、介護保険事業利益などが該当します。給付金や事業外収益は含みません。

申告方法について

1.申告期限

令和3年2月1日(月曜) 

※期限を過ぎると軽減措置を受けることができなくなります。

2.申告に必要な書類

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた以下の書類を添えて、申告期限までに延岡市役所資産税課まで申告が必要です。

※認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。 

(1)申告書

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者であることなどについての誓約など

(2)収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)軽減対象家屋の事業用割合を示す書類(※対象資産に家屋が含まれる場合のみ)

 【個人の場合】事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けようとされる方は、家屋の事業用割合確認のため、以下のいずれかの書類を提出してください。

  ・ 所得税の申告用に算出している「所得税青色申告決算書」事業用の割合(%)が記載されているもの

  ・ 所得税の申告用に算出している「収支内訳書」事業用の割合(%)が記載されているもの

  ・ その他公的な書類事業用の割合(%)が記載されているもの

※なお、提出された書類に記載されている「事業専用割合(%)」と特例対象資産一覧表の「事業用割合(%)」は一致している必要があり、また特例対象資産一覧表の内容は、令和3年1月1日時点(賦課期日)の所有資産と一致している必要があります。そのため、認定支援機関等の確認後から、令和3年1月1日までの間に、対象資産の取得や除却等による変更があった場合、再度、認定支援機関等の確認を受けていただく必要がありますので、ご注意ください。

※令和2年中に新たに取得された家屋について軽減の申告をされる場合、 見取り図など家屋のうち事業用の部分に係る床面積について明らかにする資料の提出が必要となります。軽減対象となる床面積等について確認を行うため、事前に延岡市役所資産税課まで御連絡ください。

 【法人の場合】事業用家屋に対する固定資産税の軽減を受けようとされる方は、対象となる事業用家屋を確認するため、以下の書類を提出してください。

  法人税の申告の際に提出している「別表16」で、対象家屋が記載されているもの

※なお、別表16を作成する際に、複数の資産をまとめて記載している場合は、対象家屋が確認できないため、別表16を作成する際に用いた「減価償却費一覧表」「固定資産台帳」など別表16に記載した資産の内訳および固定資産税の軽減対象となる家屋が記載された資料を、別表16と併せて提出してください。

※令和2年中に新たに取得された家屋について軽減の申告をされる場合、 見取り図など家屋のうち事業用の部分に係る床面積について明らかにする資料の提出が必要となります。軽減対象となる床面積等について確認を行うため、事前に延岡市役所資産税課まで御連絡ください。

(4)令和3年度の償却資産申告書一式(対象資産に償却資産が含まれる場合)

対象資産に償却資産が含まれる場合、令和3年度の申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

この場合、軽減の申告書とは別に令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

(5)猶予の金額や期間等を確認できる書類(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)

 新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置の影響により、不動産賃貸業を営んでる者が収入すべき対価の額(賃料)を減免または猶予した場合には、「収入の減少」として扱うこととなります。該当する場合には、下記の書類を提出してください。

・猶予の金額や期間等を確認できる書

※猶予の金額や期間等を確認できる書類については、下記の国土交通省HP「新型コロナウイルス感染症対策について」内の「7月7日付事務連絡」の様式を参考に、書類を作成してください。
国土交通省ホームページ

3.申告様式

申告書は、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

申告書様式(A4版)

申告書 (Wordファイル)

申告書 (PDFファイル)

申告書記載例 (PDFファイル)

4.申告までの流れ

  1. 上記の「2.申告方法」の(1)~(5)に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受け、(1)の申告書2ページ目の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名、押印してもらいます。
  2. 申告書(「2.申告方法」の(1)に、他の書類一式(2)~(5)を添付して、延岡市役所資産税課まで申告してください。(1)については、認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された原本を、(2)~(5)については、同機関が確認した書類と同じものを提出してください。

【申告先】

1.郵送による申告

※令和3年2月1日 消印有効

(宛先)

〒882-8686 延岡市東本小路2番地1 延岡市役所資産税課

2.窓口による申告

※令和3年2月1日 提出分まで

延岡市役所2階 資産税課 または 各総合支所市民サービス課

受付時間:8時30分~17時15分まで(土日祝日を除く)

3.eLTAXによる電子申告

※令和3年2月1日 申告受付(送信)分まで

※新型コロナウイルス感染症の感染及びまん延防止のため、郵送申告にご協力ください。

申告

注意事項

  1. 法令上の申告期限である令和3年1月31日は日曜日のため、その翌日の令和3年2月1日月曜日が申告期限となります。
  2. 本申告につきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条第4項又は第5項(令和2年12月31日以前は附則第61条)の規定に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。

ご不明な点がありましたら、延岡市役所資産税課までご連絡ください(TEL:22-7043)

担当課 総務部 資産税課
住所 本庁舎2階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7043
FAX 0982-22-9477
メールアドレス shisanzei@city.nobeoka.miyazaki.jp

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