徴収猶予の「特例制度」のお知らせ(令和2年9月4日更新)

掲載日:2020年9月9日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、申請することにより1年間市税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる人

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
    (注)収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、 譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
    (注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

(イ)令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する固定資産税、市県民税、法人市民税等すべての市税が対象となります。

対象となる市税の終期を「令和3年1月31日」から「令和3年2月1日」に変更する政令改正がありました。改正により、市県民税4期も猶予の対象となりましたので希望される方は改めて申請してください。

(ロ)これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(ロ)に該当する未納の市税については、令和2年6月30日をもって受付を終了致しました。

注意事項

(イ)申請に基づき適否の決定を行い、結果は通知書の送付をもってお知らせします。

(ロ)猶予期間内に完納となる必要があります。分割納付を希望される方は納税課までご相談ください。

(ハ)猶予が決定した場合でも、納期限を経過した市税については未納状態となるため、「完納証明書」は発行できません。

(二)猶予申請される市税を口座振替登録されている方は、振替日(各納期限)の4営業日前までに申請書の提出がない場合、通常通り口座振替を行うことになります。

申請手続等

(イ)納付書に記載されている納期限までに申請が必要です。

(ロ)申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料の提出が必要です。ただし、提出が難しい場合は口頭でお伺いします。

(ハ)申請は、本庁2階納税課に提出するか、 eLTAX ホームページより電子申請してください。

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できる限り郵送又は電子申請でお願いします。

【申請書提出先】

〒882-8686

宮崎県延岡市東本小路2番地1

延岡市役所 納税課

申請書

(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

徴収猶予の特例申請書 (Excelファイル)

徴収猶予の特例申請書(記入例) (PDFファイル)

財産収支状況書 (Excelファイル)

財産収支状況書 (PDFファイル)

(2)猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

徴収猶予の特例申請書 (Excelファイル)

徴収猶予の特例申請書(記入例) (PDFファイル)

財産目録 (Excelファイル)

財産目録 (PDFファイル)

収支の明細書 (Excelファイル)

収支の明細書 (PDFファイル) 

制度の詳細等は下記リンクをご確認ください

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省外部リンク)

eLTAX 地方税ポータルシステム(外部リンク)

お問い合わせ先

「市県民税」「法人市民税」「固定資産税」「軽自動車税(種別割)」

納税課 Tel.0982-22-7011

「国民健康保険税」

国民健康保険課納税係 Tel.0982-22-7055

担当課 総務部 納税課
住所 本庁舎2階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7011
FAX 0982-22-9477
メールアドレス nouzei@city.nobeoka.miyazaki.jp

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