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生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」の支給対象の拡大について

生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象者については、次表の1から8のいずれにも該当する方が対象になります。新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、令和2年4月20日から下記のとおり拡大されます。

(下線部分が支給要件に新たに追加されました)

支給要件

1

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること

2

申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること

又は

休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること

3

離職前に主たる生計維持者であったこと

4

申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額(世帯全体の収入合計額)が次の表の金額以下であること

<世帯収入基準額一覧>

世帯人数収入基準額
1人 113,000円
2人 150,000円
3人 178,000円
4人 213,000円
5人 247,000円

5

申請日において、申請者および申請者と生計を一にする同居親族の預貯金および 現金の合計額(世帯全体の預貯金等合計額)が次の表の金額以下であること

<世帯預貯金等基準額一覧>

世帯人数預貯金等の額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人 1,000,000円
5人 1,000,000円

6

公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

7

国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)および地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8

申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額

家賃相当額について下記(月額)を上限とし、収入に応じて調整された額を支給します。

世帯人数支給額
1人~2人世帯 35,000円
3人~5人世帯 38,000円

支給期間

3か月間(ただし、一定の条件により3か月間ごとに最長9か月までの延長が可能)

支給方法

大家(賃貸住宅の貸主)・不動産仲介業者等への代理納付

お問い合わせ先

のべおか自立相談支援センター(延岡市社会福祉協議会内)

月 ~ 金 (年末年始・祝祭日を除く)

9:00 から 16時30分

電話:0982-20-6111

(参考)厚生労働省のホームページ「生活困窮者自立支援制度」 (外部サイトへリンク)

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