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水道料金の見直しに関する意見募集について ※募集は締め切りました※

1.意見募集の目的

延岡市議会の今定例会において、市長提案として水道料金を引下げる条例案を提出したところ、議会が条例案を修正し、消費税2%分の引上げを行う修正案が9月13日に可決されています。

つきましては、水道料金のあり方について、市民の皆様の考えをうかがうために、広く市民の皆様からご意見を募集します。

2.意見募集対象

令和元年9月定例議会に提出した、延岡市水道事業給水条例の一部改正(水道料金の引下げ)及び議会の修正について意見を募集します。

3.意見を提出できる方

延岡市に居住する方

4.意見募集の期間

令和元年9月13日(金曜)から9月19日(木曜)まで

5.資料の閲覧場所

(1) 延岡市のホームページ

(2) 以下の場所(閉庁時は閲覧できません)

  1. 延岡市上下水道局2階業務課
  2. 延岡市役所本庁舎(情報公開センター[2階]、市民スペース[1階])
  3. 北方・北浦・北川総合支所市民サービス課
  4. 東海支所、伊形支所、島浦支所、南浦支所
  5. 駅前複合施設「エンクロス」
  6. 市立図書館
  7. 各コミュニティセンター

6.意見の提出方法

(1) 上下水道局業務課、各総合支所、各支所の窓口に「意見記入用紙 (Wordファイル)」を直接提出。

(2) 「意見記入用紙 (Wordファイル)」などにより郵送、FAX、電子メールのいずれかで提出。

郵送:〒882-0812 延岡市本小路77番地1 延岡市上下水道局業務課
FAX:0982-21-4947
電子メール:suidoh@city.nobeoka.miyazaki.jp
※電話や口頭による意見は受け付けません。

7.提出された意見の取扱い

(1) お寄せいただいた意見等は、内容ごとに分類・整理します。

(2) 意見に対して、直接個別の回答はしません。

(3) 意見の内容を踏まえながら、議会に対して議決のやり直し(再議)を含めて、どのように対応すべきかを判断します。

(締切日までの期間が短くなっていますが、これは、地方自治法上9月13日から10日以内に方針を決めなければならないためであり、ご理解くださいますようお願いします。)

水道料金の見直しに関する考え方について

延岡市長の読谷山洋司です。

このたび、延岡市議会において、私が提案した水道料金引下げ案が事実上否決され、議員提案による消費税アップ分の値上げ案が可決されました。

私は、市長として、既に決定している耐震化等の計画(平成29年12月議会で可決された現行料金の前提となっている、毎年度12.4億円程度の工事を行う計画)を変更することなく、新たに国の財政支援制度を活用し、1億8,640万円分水道料金を引き下げる条例案(基本料金を、税抜2.53%減、税込0.77%減とするもの)を議会に提出しました。

一方、市議会は、以下の考え方(詳しくは議会修正案)により、私の提案した条例案を事実上否決し、消費税アップ分を引き上げる修正案を可決しました。

それぞれの考え方の概要は、下記のとおりです。

市長提案の条例案(原案)

平成29年度の12月議会での議決を経て、昨年7月から水道料金が14.9%引き上げられ、さらに、今回、消費税アップ分が引き上げられるという2年連続の引上げは、特に市民生活や中小事業者等に与える影響が大きいと私は考え、上記 1 の条例案を提案しました。

私は、そもそも平成29年度12月議会で決定された料金引上げを実施する前に、耐震化等の国の支援策を最大限活用し、その上でやむを得ない分だけを値上げすべきだと主張してきたところです。

今回、事実上私の提案は否決されましたが、市として最終的にどう考えるべきなのか、是非とも市民の皆様のご意見をお聴きしたいと考えています。

なお、市長として、地方自治法上、議会の議決に異議があるときは、議会に対して10日以内に議決のやり直し(「再議」といいます)を求めることができます。

今回の議会の議決を受けて、どのような対応をすべきか、この再議を含めて、市民の皆様のご意見を踏まえながら判断したいと考えています。

 

市長提案の条例案について

(1) 私が提案した水道料金の引下げ案は、国の財政支援制度を活用して、今までの計画(平成29年12月時点の計画)通り水道施設の耐震化などを進めながら、水道料金を引き下げようとするものであり、図で示すと、このようになります。

[1] 平成29年12月時点の計画

①平成29年12月時点の計画

[2] 条例案の考え方

②条例案の考え方

(2) 私が水道料金の引下げ案を提案した理由

[1]  10月1日から消費税が8%から10%に引上げられることにより、本市の使用料・手数料も、このままでは消費税アップ分引上げとなり、近年、全体として所得減少が見られる本市の市民の皆様の生活や厳しい経済の中で事業を行っている中小事業者等に特に大きな影響を与えると考えられます。

  そこで、市では、すべての使用料・手数料について、それぞれの趣旨や目的に照らして、現在の水準が妥当かどうかを検証し、今後のあり方を検討する必要があると考え、これまで全庁的な点検を行ってきました。

[2]  水道料金については、平成29年12月議会において、それまでの水道料金から平均で14.9%値上げする条例案が可決され、平成30年7月使用分から実際に値上げが行われています。

  この値上げによって、今後、令和7年度までの間、施設の老朽対策や耐震化に必要な財源の確保、水道事業を運営するために必要な運転資金(「内部留保資金残高」といいます)の確保などが可能となりました。(下記参照)

内部留保資金残高

[3]  その後、私が市長に就任し、この料金引上げの際(平成29年12月)には見込んでいなかった、国の財政支援制度を活用して、耐震化等に取り組むことにしました。

  それにより、水道事業会計は、料金以外の財源として、合計1億8,640万円を確保できる見通しとなりました。
(なお、9,870万円は平成30年6月議会で可決され、また、4,400万円は平成31年3月議会で可決されています。)

[4]  この新たな財源を活用すれば、私が今回提案した引下げを行っても、(平成29年12月の料金引き上げの際の、料金引き上げの目的であった)施設の老朽対策や耐震化に必要な財源の確保、水道事業を運営するために必要な運転資金の確保などは可能となります。

  言いかえれば、水道料金の引下げを行っても、水道事業会計のトータルの収入は変わらないわけですので、計画通り、耐震化事業を進めることなどが可能となります。

  昨年7月に水道料金を14.9%引き上げた上に、本年10月1日から消費税が上がることから、何としても2年連続の引上げを避け、少しでも市民の皆様の負担を軽減するために、私は今回、水道料金引下げを行う条例案を提案しました。

総務省の支援制度(上水道の安全対策事業)の活用について (PDFファイル)

消費税率改定前後での水道料金表比較(1か月分) (PDFファイル)

議会修正案について

(1) 議会修正案により、水道料金は、現行より消費税アップ分が引き上げられます。

なお、この修正案に付けられている附帯決議で「一刻も早く、水道施設の耐震化を進め、延岡市民の安心・安全を担保していく施策を推進させることも議員としての責務である。」との記述がありますが、このことから、今までの計画よりも1億8,640万円分の耐震化工事等の増額が考えられます。

そのことを図で示すと、下記のようになります。

[1] 平成29年12月時点の計画

①平成29年12月時点の計画2

[2] 議会修正案の考え方

②議会修正案の考え方

(2)修正理由は、修正案の委員会可決の際の附帯決議に、おおむね次のように示されています。

(詳しくは、「議会修正」をご覧ください。)

  • 消費税の増税にあたり影響を受ける市民生活を憂慮しながらも、市民の命を繋ぐ上水を災害発生時に供給できる体制を整えるため、一刻も早い水道施設の耐震化を進めることも議員の責務
  •  「市民生活の負担を減らすこと」と「市民生活の安全安心のために投資すること」のどちらを優先すべきかは、非常に難しい判断を伴うため、多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきもの
  • そのため、料金引下げの是非について現時点での判断は時期尚早とした上で、料金引き下げ部分を除いた修正案を可決したもの

(3) 議会修正後の条例による消費税引き上げ前後の水道料金の比較(1か月分)

消費税率改定前後での水道料金表比較(1か月分) (PDFファイル)

市長提案と議会修正の比較

(1) 市長提案の条例案と議会修正後の条例について、水道料金と耐震化を比較した表をお示しします。

(2) 水道料金の比較

水道料金の比較

(3) 水道施設の耐震化見込みの比較

  • 水道施設の耐震化について、国では目標値として「基幹管路の耐震適合率」という指標を、令和4年度に50%にすることを掲げております。
    この「基幹管路の耐震適合率」は、管路だけを整備しても高くなるものではなく、実際には基幹管路が接続される大型の水道施設(浄水場、配水池など)が整備されてからでなければ高くなりませんが、今回の1億8,640万円では大型水道施設の整備は早められませんので、その意味においては、耐震化のスピードは早まらないことになります。
  • 一方、1億8,640万円を、仮に基幹管路以外の管路の整備に充てるとすると、工事費が1メートルあたり6万円程度かかると予想されることから、約3キロメートル整備されると試算されます。
    この距離は、全管路の約0.29%、基幹管路以外の管路の約0.32%となります。

 

[参考] 基幹管路の耐震適合率の延岡市と全国・宮崎県の比較(平成29年度末)

延岡市 全国 宮崎県 国の目標値(令和4年度)
35.6% 39.3% 32.8% 50%

FAQ

市長の料金引下げ案では、水道施設の耐震化が進まなくなるのでは?

  • 水道施設の耐震化は計画通り進めていきます。
  • 国の財政支援制度を活用することで、料金以外の財源も耐震化事業に充てることができます。
  • 市長提案の考え方は、耐震化工事等を計画通り進めることを前提として、その財源として、料金引上げ時には想定していなかった国の財政支援制度を活用することで、その分(1億8,640万円)は料金引き下げが可能として、今回、値下げ案を提案したところです。

一般会計で地方債を借りて出資金を出すので、後年度の負担になるのでは?

  • 国の財政支援措置により、元利償還金の半分は地方交付税に算入されます。
  • 借入総額1億8,640万円に対する利子総額は20,828円と見込まれます。
  • 市民サービスの低下や他事業への影響が出ないよう、さらに効果的・効率的な行財政運営に向けた取組みを進めていきます。

これから先の水道料金はどうなっていくの?

  • 前回の料金引上げ時に、令和9年度までの収支見通しを立てています。
  • 前提条件が同じであるため、その時と同様、令和10年度以降については今後新たな計画を作ることが必要になると考えられますが、その際には、その時点での国の財政支援制度も併せて勘案する必要があります。
  • なお、水道事業は、給水人口の変化や天候などにより、予測以上に給水収益が変化した場合など、その時その時の経営状況を常に注意しながら、必要に応じて、必要な時期に料金の見直しを検討する必要が、もともとありますが、少なくとも、今回の市長提案の料金値下げは、経営上マイナスをもたらすものではありませんので、今回の値下げは将来の水道経営の不安材料にはなりません。

税金を使った料金引下げは、水道を使用しない未給水地区には恩恵がなく、不公平ではないか?

  • 一般会計からの出資金は、国の設けた制度に基づくものであるので、不公平ということにはならないと考えます。
  • 水道未利用地域に対しては、飲料水供給施設の設置等に対し、市は補助を行っており、市としては水道未利用者に対しても、今後もしっかり配慮してまいります。

料金引下げではなく、耐震化事業を進めた方がよいのではないか?

  • これまで計画している12.4億円の事業費はちゃんと確保できるわけですので、耐震化事業を計画通り進めます。
  • 消費税の増税により、水道料金は2年連続で引上げとなると、市民の皆様や中小事業者の皆様の経費も増えることになるため、負担を少しでも軽減するため、料金引下げを行うこととしました。

新たな財源を管路の耐震化などに使ったら、どのような効果があるのか?

  • 新たな財源として確保した一般会計出資金を、耐震化のための施設整備に用いた場合、計算上は、令和4年度末において、例えば、水道管路全体では計画よりも0.3%分、基幹管路は1.5%分、耐震化率が向上することになります。(1メートルあたりの工事費を、基幹管路15万円、基幹管路以外6万円と仮定した場合)
  • 一方、基幹管路は、配水池などの大型施設をまず先に整備してからでなければ耐震化工事はできませんが、多額の費用がかかるそれらの施設の整備の前倒しは困難なため、基幹管路の前倒し整備もできません。(一般会計出資金1億8,640万円では、配水池などの施設の前倒し整備はできません。)
    そのため、この基幹管路の数値は、あくまで理論的な数値であり、実際に実現できるものではありません。

家庭負担を軽減するとのことだか、延岡市の所得の水準は他市と比較してどうなのか?

  • 1人当たりの市民所得の数字は、平成27年度のものが最新の数値となりますが、延岡市の市民1人当たりの所得は、以下のように、県平均(47都道府県中45位)より低くなっております。
平成27年度の所得

参考資料

上水道の安全対策事業 (PDFファイル)

上水道の安全対策事業に関わる一般会計出資債等の仕組み (PDFファイル)

議会修正

延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例案に対する修正

延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。

第25条第1項の改正規定中「、同項の表中「628」を「612」に、「1,034」を「1,007」に、「736」を「717」に、「1,212」を「1,181」に、「1,744」を「1,699」に、「3,806」を「3,709」に、「6,558」を「6,392」に、「13,944」を「13,591」に改め」を削る。

(参考)

[延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例案(市長提案の条例案)]

延岡市水道事業給水条例(昭和34年条例第28号)の一部を次のように改正する。

第25条第1項中「100分の108」を「100分の110」に改め、同項の表中「628」を「612」に、「1,034」を「1,007」に、「736」を「717」に、「1,212」を「1,181」に、「1,744」を「1,699」に、「3,806」を「3,709」に、「6,558」を「6,392」に、「13,944」を「13,591」に改める。

第34条第1項中「第5条」を「第6条」に改める。

附則

(施行期日)

  1. この条例は、令和元年10月1日から施行する。(経過措置)
  2. 改正後の第25条第1項の規定は、令和元年12月分として徴収する水道料金から適用し、同年11月以前の分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

議案第47号 延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議

一部修正の上、可決した議案第47号延岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議を次のように付する。

本年10月1日からの消費税の増税にあたり、決して少なくない影響を受ける市民生活を憂慮し、市民に寄り添う姿勢は、市内の各地域や様々な団体の方々からの支持を受け、市議会の場に立っている我々議員も、全く同じ思いを抱いているところである。

しかしながら、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ巨大地震が、いつ発生するのかも分からない中、延岡市民の命を繋ぐ上水を、災害発生時にも供給できる体制を整えるため、一刻も早く、水道施設の耐震化を進め、延岡市民の安心・安全を担保していく施策を推進させることも議員としての責務である。

今回の条例改正案の提案については、パブリックコメントの実施や有識者会議の開催もなされないまま提案され、2週間余りで議会に結論を求めるものであり、あまりにも性急な提案と言わざるを得ないものである。

「市民生活の負担を減らすこと」と「市民の安心安全のために投資すること」のどちらを優先すべきかについては、非常に難しい判断を伴うため、我々議員も、多くの市民から意見を聴いたうえで慎重に判断すべきものであり、特に8年後の負担を考慮すると、延岡市の将来を担う若者たちの声にも真摯に耳を傾けなければならない。

このようなことから、本委員会としては、料金引き下げの是非に関する議論については慎重に行うべきであり、現時点での判断は時期尚早とした上で、本議案中に10月1日からの消費税率引き上げに伴う改正内容が含まれていることから、料金引き下げ部分を除いた修正案を可決したものである。

今後の本市の水道事業運営における料金負担のあり方については、議会としても、定期的に実施している若年層との意見交換会をはじめ、できるだけ多くの市民の皆様からの意見を聞き、いただいた言葉を慎重に検討した上で、議論を行わなければならないが、市当局においても、再度、慎重な検討を行っていただくよう強く要望する。

以上、決議する。

 



担当課 上下水道局 業務課
住所 上下水道局(882-0812 延岡市本小路77番地1)
電話番号 0982-21-6486
FAX 0982-21-4947
メールアドレス suidoh@city.nobeoka.miyazaki.jp
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