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(離島税制)離島振興のための国税・地方税の優遇措置について

掲載日:2019年6月28日

タイトル

国税の特例措置

延岡市では、平成31(2019)年3月26日に「離島の振興を促進するための延岡市における産業の振興に関する計画」を策定し、地区指定を受けています。

離島の振興を促進するための延岡市における産業の振興に関する計画 (PDFファイル)

これにより、対象地域で、対象業種の事業者が、機械・装置、建物・附属設備及び構築物の取得等をし、事業の用に供した場合、所得税または法人税の減価償却の特別償却(割増償却)を行うことができます。

対象地域

島野浦島

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等

対象設備

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設、改修等

特例内容

取得価額の一定割合に相当する額を、当該事業年度より5年間割増して減価償却できます。

取得価額の要件について

業者の資本金規模 個人事業主(常時使用する従業員数が1,000人以下)または資本金5,000万円以下 資本金5,000万円超1億円以下 資本金1億円超
対象 機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等 機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る新増設
取得価額製造業・旅館業 500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上
農林水産物販売業・情報サービス業等 500万円以上
償却限度額 機械・装置:普通償却限度額の32%建物・附属設備、構築物:普通償却限度額の48%
償却期間 5年間

制度の概要(国資料)

離島振興のための国税・地方税の優遇措置に関するパンフレット (PDFファイル)

※税務申告に関する問い合わせは、最寄りの税務署(延岡税務署)までお問い合わせください。

地方税(県税)の特例措置

宮崎県が制定した条例に基づき、県税(事業税、不動産取得税)についても課税を一部又は全部免除の適用をうけることが出来ます。

制度の概要

対象税目 事業税(法人又は個人)、不動産取得税
適用期限 令和3年3月31日
軽減の種類 課税免除
対象業種 製造業、旅館業(下宿営業を除く)、情報サービス業等(有線放送業、インターネット附随サービス業、情報の整理又は分析の業務に係る事業)、農林水産物等販売業、畜産業(個人事業税)、水産業(個人事業税)、薪炭製造業(個人事業税)
要件
  • 対象地域において、適用期限内に対象事業の用に供するための設備(租税特別措置法第12条第3項の表の第2号又は第45条第2項の表の第2号の規定の適用をうけるもの)を取得し、取得の額がそれぞれ次に定める価額を超えること
【製造業又は旅館業】500万円以上(ただし、資本金の額等が5千万円超1億円以下の法人にあっては1,000万円以上、資本金の額等が1億円超の法人にあっては2,000万円以上)【情報サービス業等又は農林水産物等販売業】500万円以上
  • 畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人にあっては、設備の取得の有無にかかわらず、対象地域において事業を行い、本人又は同居の親族によって事業を行なった日数が、延べ労働日数の3分の1を超え2分の1以下であること
軽減内容 事業税【製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業】
  • 当該設備に係るものとして計算された事業税額で、免除する措置がされた最初の年度以降3か年度の事業税
【畜産業、水産業、薪炭製造業】
  • 免除する措置がされた最初の年度以降5か年度の個人事業税全額
不動産取得税
  • 当該設備である家屋及びその敷地である土地の取得に対して課される不動産取得税
関係条例 県税の課税免除等の特例に関する条例
その他
  • 土地の取得に係る不動産取得税の課税免除については、対象事業の用に供する家屋の建設の着手が、土地の取得の翌日から1年以内にあった場合に限り認められ、対象事業の用に供する家屋の水平投影部分のみが対象となる
  • 農林水産物等販売業とは、離島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該地域以外の者に販売することを目的とする事業をいう
【減免申請の手続き案内:県ホームページ】https://www.pref.miyazaki.lg.jp/zeimu/kurashi/zekin/20171024140305.html

※県税に関する問い合わせ

延岡県税・総務事務所(0982-35-1811)

このページに関するお問い合わせ

延岡市企画部企画課

〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1
TEL:0982-22-7003 FAX:0982-22-7090
E-mail:kikaku@city.nobeoka.miyazaki.jp



担当課 企画部 企画課
住所 本庁舎6階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7003(企画調整係)
0982-22-7075(広域行政係・統計調査係・施設経営係)
FAX 0982-22-7090
メールアドレス kikaku@city.nobeoka.miyazaki.jp
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