※このページにおいて「平成31年度」とあるものは、「令和元年度」と読み替えて下さい。
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平成31年度の一般会計当初予算では、国の新年度予算の動向(一般会計予算で対前年度3・8%増)を踏まえ、10月の消費税率の引き上げが予定されている中、地域経済の悪化が生じないよう必要な対策を講じるとともに、防災・減災対策の推進や、雇用の一層の確保、所得の向上・改善などを図る事業を盛り込みました。
加えて、「地域新電力会社事業化可能性調査事業」や「延岡合衆国地域振興プラン策定事業」、「なんでも総合相談センター事業」などのほか、「(仮称)延岡こども未来創造機構」や「(仮称)延岡経済リンケージ機構」の推進に係る事業など、「7つの提言」に掲げた施策を事業化したものを中心に、多くの新規事業を組み込んで編成を行いました。
この結果、平成31年度一般会計の当初予算の規模は585億7,800万円で、前年度の肉付け後の予算額(6月補正後の予算額) と比べ、25億977万5千円(4・5%)の増額となりました。
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