ホームへ > くらしの情報 > 住宅 > 延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019

掲載日:2019年3月11日

平成31年3月策定

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019

1.取組目的

 本市では、延岡市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するため、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講ずることとしております。

 そこで本プログラムでは、戸別訪問等による所有者へ積極的な普及啓発を行います。

2.対象区域、対象建築物の設定

対象区域:延岡市全域

対象建築物:昭和56年5月以前に建築された木造住宅(平屋又は2階建て)

3.取組期間

本プログラムの取組期間は、下記のとおりとします。

取組期間:2019年度から2026年度(8年間)

4.平成31年度取組内容

(1)戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組。
  1. 対象建築物に対して直接的に耐震化を促す取組。
    なお、平成31年度で対象全戸にダイレクトメールを送付予定。
  2. 戸別訪問を希望される方に対して、戸別訪問を優先して実施する。
  3. 戸別訪問は、啓発チラシ等を用いて耐震化の必要性・補助制度を説明する。
  4. 訪問結果(訪問日、訪問者、説明内容等)を記録・整理する。
(2)耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組
  1. 耐震診断の結果報告書時に、耐震改修について説明する。
  2. 耐震診断後に耐震改修を行っていない住宅所有者に対して啓発チラシにより耐震改修を促す。
(3)改修事業者等へ技術向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取組
  1. 県と共同で事業者育成講習会を実施する。
  2. 県が作成した改修事業者一覧をホームページに掲載する。
(4)耐震化の必要性に係る周知・普及
  1. 広報誌において、年3回程度耐震改修の必要性を周知する。
  2. 耐震補助の啓発チラシを年1回程度作成・配布する。
  3. 防災関係のイベント時に耐震相談窓口を設置する。
  4. 防災関係のイベント時に説明会を行う。

5.平成31年度目標

  • ダイレクトメール:約12,100戸
  • 戸別訪問:25戸
  • 耐震診断:20戸
  • 耐震改修:6戸

6.前年度までの実績

  H17~H25 H26 H27 H28 H29 H30
耐震診断 112 34 13 63 16 8 246
耐震改修 17 3 1 15 7 6 49

7.自己評価

(1)前年度(平成30年度)の取組実績
  1. 市ホームページに補助制度の内容を掲載した。
  2. 広報誌において、耐震改修の必要性を周知した。
  3. イベント等において、耐震改修相談窓口を設置した。
  4. 耐震補助の啓発チラシを配布した。
(2)前年度(平成30年度)の課題
  1. 地震に対する市民の関心が薄くなり、耐震診断数が伸び悩んでいる。
  2. 住宅所有者が耐震診断士に耐震診断を依頼するにあたり、耐震診断士の選定に迷っている。
(3)改善策
  1. 住宅所有者に耐震化の必要性を伝える啓発チラシを送付し、耐震化の促進を図ると共に補助制度の周知を図る。
  2. 住宅所有者の負担軽減に繋がるよう補助制度事業の見直しを行う。



担当課 都市建設部 建築指導課
住所 本庁舎4階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7034
FAX 0982-31-3186
メールアドレス kentiku-s@city.nobeoka.miyazaki.jp
[ ▲ ページの先頭へ ]
ホームへ > くらしの情報 > 住宅 > 延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019