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延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020

掲載日:2020年4月1日

令和2年3月策定

延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020

1.取組目的

 本市では、延岡市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するため、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講ずることとしております。

 そこで本プログラムでは、戸別訪問等による所有者へ積極的な普及啓発を行います。

2.対象区域、対象建築物の設定

対象区域:延岡市全域

対象建築物:昭和56年5月以前に建築された木造住宅(平屋又は2階建て)

3.取組期間

本プログラムの取組期間は、下記のとおりとします。

取組期間:2019年度から2026年度(8年間)

4.令和2年度取組内容

(1)戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組。
  1. 対象建築物に対して直接的に耐震化を促す取組。

   住宅所有者にダイレクトメールを送付する。
   (耐震化の啓発チラシを固定資産税 納税通知書へ同封する。)

 2.戸別訪問を希望される方に対して、戸別訪問を優先して実施する。

 3.戸別訪問は、啓発チラシ等を用いて耐震化の必要性・補助制度を説明する。

 4.訪問結果(訪問日、訪問者、説明内容等)を記録・整理する。

(2)耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組
  1. 耐震診断の結果報告書時に、耐震改修について説明する。
  2. 耐震診断後に耐震改修を行っていない住宅所有者に対して啓発チラシにより耐震改修を促す。
(3)改修事業者等へ技術向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取組
  1. 県と共同で事業者育成講習会を実施する。
  2. 県が作成した改修事業者一覧をホームページに掲載する。
(4)耐震化の必要性に係る周知・普及
  1. 広報誌において、年3回程度耐震改修の必要性を周知する。
  2. 耐震補助の啓発チラシを年1回程度作成・配布する。
  3. 防災関係のイベント時に耐震相談窓口を設置する。
  4. 防災関係のイベント時に説明会を行う。

5.令和2年度目標

  • ダイレクトメール:約52,000戸
  • 戸別訪問:20戸
  • 耐震診断:20戸
  • 耐震改修:6戸

6.前年度までの実績

  H17~H25 H26 H27 H28 H29 H30  R1  計
耐震診断 112 34 13 63 16 8 28 274
耐震改修 17 3 1 15 7 6 11 60

7.自己評価

(1)前年度(令和元年度)の取組実績
  1. 住宅所有者にダイレクトメールを送付した。
    (耐震化の啓発チラシを固定資産税納税通知書へ同封した。)
  2. 市ホームページに補助制度の内容を掲載した。
  3. 広報誌において耐震改修の必要性を周知した。
  4. イベント等では、耐震改修相談窓口を設置した。
(2)前年度(令和元年度)の課題
  1. 耐震診断件数は増加したが、耐震改修工事はそれほど伸びなかった。耐震改修工事については、耐震診断を行って耐震性が低い結果であっても、結果のみで満足したり、改修工事費や工期の不安などにより耐震改修工事までは行わない状況が伺える 。
  2. 住宅所有者が耐震診断士に耐震診断を依頼するにあたり、耐震診断士の選定で迷っている。
(3)改善策
  1. 耐震診断を行い耐震性が低い結果となった住宅所有者に対し、耐震改修の重要性についてチラシ等を送付し、補助金などの周知を図る。
  2. 耐震改修工事の支払い時に利用できる「代理受領」について、住宅所有者及び耐震診断士・工事施工者等へ周知を行う。また、利用しやすい補助制度となるよう見直しを行う。
  3. 宮崎県耐震診断士名簿を利用し、事業所名や所在地で並び替えるなど診断士を選びやすい資料を作成 し、窓口での説明に活用する。



担当課 都市建設部 建築指導課
住所 本庁舎4階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7034
FAX 0982-31-3186
メールアドレス kentiku-s@city.nobeoka.miyazaki.jp
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