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中小企業の新たな設備導入による生産性向上を応援します

掲載日:2018年8月10日

 中小企業においては、人材不足や少子高齢化、働き方改革への対応等の厳しい事業環境にあり、地域産業の競争力を維持し雇用を確保していくためには、企業の新たな設備導入等による生産性向上に向けた取組を促進することが重要となっています。

 こうした中、延岡市は、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」(注)に基づき、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、企業が新たに導入する設備で一定の要件を満たす場合に、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることとしています。

(注):「生産性向上特別措置法」

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、平成30年6月6日施行された法律。同法に基づき、市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、且つ、市税条例の改正を行った場合、市町村は償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率を3年間ゼロ~2分の1に軽減できる措置を講じることが可能。

■制度概要・メリット等

企業が生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けた場合、以下のメリットがあります。

○企業が市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

○設備導入のために民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。


※詳しくは、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

   ※特例措置の拡充・延長について【2020年5月】

    制度改正により、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加となり、2021年3月末までとなっている

    適用期限が2年間延長されることとなりました。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501秒eisansei.html

       ※本市における取扱いについては別途制度改正の詳細が決まり次第お知らせいたします。

■認定を受けることができる中小企業者の範囲

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の範囲と、税制支援の対象となる範囲は要件が異なりますのでご注意ください。

 認定を受けることができる中小企業

■本市の「導入促進基本計画」

導入促進基本計画 (PDFファイル) 

■生産性向上特別措置法に関する本市の対応

H30年4月3日

同法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、固定資産税の特例措置(課税標準の特例率をゼロとする)を講じることを中小企業庁ホームページを通じて公表

6月15日

「導入促進基本計画」について国が同意

22日

市税条例の改正議案を6月議会で議決(施行:6月27日)

H31年1月~

認定した「先端設備等導入計画」に基づき導入された設備に関する固定資産税の特例措置を適用 

■「先端設備等導入促進計画」の認定手続き

 企業が本制度を活用するためには、「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受ける必要があります。
延岡市では下記のとおり窓口を設置し、計画の認定、問い合わせの受付を行っています。

申請・相談窓口

商工観光部 工業振興課 TEL:0982-22-7035

申請方法・流れ

中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

■申請様式

01 様式第三(第4条関係)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル)

02 記載例:先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDFファイル)

03 認定支援機関確認書 (Wordファイル)

04 様式第四(第4条関係)先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル)
 ※工業会証明書(写し)が申請時に提出できず、追加提出になる際に必要

05 様式第五(第5条関係)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル)

06 様式第六(第5条関係)変更後の先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル)
 ※工業会証明書(写し)が申請時に提出できず、追加提出になる際に必要

また、以下は本市独自の労働生産性を計算するための様式ですので、申請の参考としてご活用いただき、可能であれば申請時にあわせてご提出ください。

   労働生産性計算書 (Excel2007ファイル)



担当課 商工観光部 工業振興課
住所 本庁舎3階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7035
FAX 0982-22-7080
メールアドレス kougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp
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