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償却資産とは(固定資産税)

償却資産とは?

会社や個人が、工場や商店、農林水産業、駐車場やアパートの貸し付けなどの事業の為に用いている構築物・機械・器具・備品などをいいます。

ただし、無形資産(鉱業権や漁業権、特許など)や、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除かれます。

償却資産の具体例

種類内容
第1種
構築物
構築物 門、塀、駐車場等舗装、広告塔、高架水槽、フェンス
建物 簡易建物(三方の壁のないもの、基礎のない物置等など)
建物附属設備 建築設備のうち償却資産として扱うもの(受変電設備、自家用発電設備、簡易間仕切り、壁面サイン工事、屋外給排水設備など)
テナント(入居者)が賃貸家屋に附加した建築設備、内装など
第2種 機械及び装置 金属加工機、印刷機械、運搬設備(コンベア、クレーン)、木工機械、土木建設機械、冷凍設備、田植機、籾摺り機、乾燥機、そのほか製造加工などに使用する機械及び装置、太陽光発電設備
第3種 船舶 漁船、ボート、遊覧船、貨物船、砂利運搬船など
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
第5種 車両及び運搬具 フォークリフト、トラクター等の大型特殊自動車、そのほか自動車税及び軽自動車税の課税客体とならないもの
第6種 工具、器具および備品 レジスター、陳列ケース、各種自動販売機、冷暖房機、パソコン、音響機器、ネオンサイン、冷蔵庫、テレビ、ビデオ、その他の什器設備など

評価のしくみ

税額の算定

国が定める「固定資産評価基準」に基づき、申告された取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して算出します。

取得時期評価額
(a) 前年中に取得した償却資産 取得価額×前年中取得の減価残存率
(b) 前年前に取得した償却資産 前年度評価額×前年前取得の減価残存率

[例] 取得価格450,000円 取得時期 平成29年2月 耐用年数5年のテレビの場合

(前年中取得の減価残存率…0.815 前年前取得の減価残存率…0.631)

平成30年度 = 450,000円 × 0.815 = 366,750円
平成31年度 = 366,750円 × 0.631 = 231,419円
令和  2年度 = 231,419円 × 0.631 = 146,025円



令和  7年度 =   23,148円 × 0.631 = 14,606円<22,500円

令和7年度で算出額が取得価格の5%(225,00円)より小さくなりますので、当該年度以降、22,500円が評価額となります。

※減価残存率については、下記のリンクからご覧ください。

評価額算出のための減価残存率表 (PDFファイル)

固定資産税の償却資産と国税の取扱の比較

項目

固定資産の取扱

国税の取扱

償却計算の期間 暦年(賦課期日制度) 事業年度
減価償却の方法 定率法のみ
※法人税法等の旧定率法で用いる減価率と同様
建物以外は定率法と定額法の選択
前年中の新規取得資産 半分償却(2分の1) 月割償却
圧縮記帳の制度 認められません 認められます
特別償却、割増償却
(租税特別措置法)
認められません 認められます
増加償却
(所得税、法人税)
認められます 認められます
評価額の最低年度 取得価額の5% 備忘価額1円
改良費
(資本的支出)

区分評価
(改良を加えられた資産と改良費を区分して評価する。

区分評価(一部合算可)
※平成19年3月31日以前に取得した資産については合算評価

○次に掲げる資産も、申告対象に含みます。

  • 福利厚生施設の構築物、器具、備品
  • 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
  • 設備を改良するために要した費用(資本的支出)

○少額資産の取り扱い

以下の償却資産については、申告不要です。

  1. 取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金(必要経費)算入したもの
  2. 取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの
  3. リース資産で取得価格20万円未満のもの

※上記の条件に該当している金額の場合でも、個別に減価償却しているものは申告が必要になります。
また、租税特別措置法を適用して損金算入した資産も、申告の対象となりますのでご注意ください。

○関連リンク

  1.  償却資産の申告(固定資産税)



担当課 総務部 資産税課
住所 本庁舎2階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7043
FAX 0982-22-9477
メールアドレス shisanzei@city.nobeoka.miyazaki.jp
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