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介護保険料や介護保険サービス費用の負担軽減手続きの案内

介護保険料の軽減

介護保険課保険料係 Tel.22-7058

※ 軽減の対象は平成29年度の保険料です。(申請は毎年必要です)

軽減の対象となる人

平成29年度の介護保険料が「第2段階」または「第3段階」で、下記「軽減の条件」の1~4までの条件をすべて満たす人

申請に必要なもの

介護申請

○印鑑(スタンプ式でないもの)

○健康保険証

○預貯金の通帳

○収入や賃貸住宅の入居を証明する書類など

○ 年金受取額が確認できるもの(障害年金、遺族年金なども含む)

軽減の条件

  1. 本人を含む世帯全員の今年1年間の合計収入(見込)金額が1人世帯で80万円、1人増すごとに40万円を加算した額以下であること(賃貸住宅の
    場合は、右の金額に35万円を加算)
  2. 市町村民税が課されている人に扶養されていない人
  3. 市町村民税が課されている人と生計を共にしていない人
  4. 資産などを活用してもなお、生活が困窮していると認められる人(1世帯あたりの預貯金の合計額が150万円以下の人など)

申請期限

8月31日(木曜)

介護保険サービスの利用者負担軽減

介護保険課認定係 Tel.22-7071

※ 軽減の対象となる人で、現在「介護保険負担限度額認定証」を持っている人には、更新の案内文書を送付しています。

軽減の対象となる人

介護保険施設に入所、短期入所(ショートステイ)している人で、下表の要件に該当する人

※ 介護保険施設…介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施

設軽減の内容

施設利用に係る居住費(滞在費)と食費の軽減

申請に必要なもの

○ 印鑑(スタンプ式でないもの、被保険者本人・配偶者のどちらも必要)

○本人と配偶者の全ての預貯金の通帳など

○介護保険被保険者証

申請場所

介護保険課認定係

各総合支所市民サービス課

第1段階 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税(※)の人、または生活保護受給者 預貯金・有価証券などの資産の合計が、単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下であること
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)の収入額の合計が80万円以下の人
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金・障害年金)の収入額の合計が80万円を超える人

(※)配偶者が市町村民税非課税であることも要件となります。また、世帯分離していても配偶者が課税の場合は対象外となります。

問い合わせ

それぞれの窓口にお問い合わせください



担当課 健康福祉部 介護保険課
住所 本庁舎1階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 計画指導係(22-7069)
保険料係(22-7058)
認定係(22-7071)
地域包括ケア推進係(22-7072)
FAX 26-8227
メールアドレス kaigo@city.nobeoka.miyazaki.jp
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