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障がいを理由とする差別をなくしましょう


障害者差別解消法が施行されました

 全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成28年4月1日に施行されました。

 この法律では、行政機関及び事業者が事業を行うに当り、障がい者等に対する不当な差別的取扱いをすることを禁止するとともに、障がいのある方から社会の中にある障壁を取り除くための何らかの配慮を求める意思表示があった場合は、負担が重すぎない範囲で合理的な配慮を提供することが義務づけられています(行政機関は義務、民間の事業者は努力義務)。

 この法律では、行政機関や民間事業者以外の皆さんへの義務は生じません。

 しかし、差別をなくすために、一人ひとりが障がいへの理解を深め、すべての人が暮らしやすい社会の実現を目指しましょう。

「不当な差別的取り扱い」

  〇 お店に入ろうとしたら、車いすという理由で断られた。

  〇 障がいがあるという理由で、アパートの入居契約ができなかった。

  〇 視覚障がいがあると伝えたのに、書類を渡されただけで内容を読み上げてもらえなかった。

「合理的な配慮」

  〇 車いす利用者のために、高いところにある荷物をとってあげる。

  〇 障がいのある人の障がい特性に応じた手段(筆談・読み上げなど)で対応する。

  〇 講演会に手話通訳者を配置する。

  ※「合理的な配慮」は…過重な負担にならない程度で

    行政機関     ⇒  「法的な義務」

    民間事業者   ⇒  「努力義務」

障がい者差別に関する相談窓口について

 延岡市では、障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に対応するため、次の課に相談窓口を設置しております。

 (1)健康福祉部 障がい福祉課   Tel : 0982-22-7059

 (2)企画部 人権推進課              Tel : 0982-22-7002

 (3)総務部 職員課                       Tel : 0982-22-7007

障害者差別解消支援地域協議会について

 障害者差別解消法第17条では、国や地方公共団体の関係機関は、障がいを理由とする差別に関する相談や、市内における障がい者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされており、延岡市においては、平成29年4月1日から延岡市障害者自立支援協議会がその役割を担っています。

 協議会の構成機関は、次のとおりです。

延岡市医師会、九州保健福祉大学、延岡市学校法人立幼稚園協会、延岡市保育協議会、延岡市民生委員児童委員協議会、

延岡人権擁護委員協議会、宮崎県精神保健福祉士会、一般社団法人 宮崎県身体障害者団体連合会、

延岡市障害者団体連絡協議会、延岡市視覚障害者福祉協会、延岡市聴覚障害者協会、宮崎県手をつなぐ育成会延岡支部、

延岡市社会福祉協議会、宮崎県延岡発達障害者支援センター、地域活動支援センターみなと、

のべおか障害者就業・生活支援センター、相談支援部会リーダー・副リーダー、暮らし支援部会リーダー・副リーダー、

こども支援部会リーダー・副リーダー、就労支援部会リーダー・副リーダー、延岡児童相談所(北部福祉こどもセンター)、

宮崎地方法務局延岡支局、宮崎県延岡警察署、延岡公共職業安定所、宮崎県延岡保健所、延岡市教育委員会



担当課 健康福祉部 障がい福祉課
住所 本庁舎1階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7059
FAX 0982-21-0203
メールアドレス syougai@city.nobeoka.miyazaki.jp
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