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地球温暖化について学ぼう

掲載日:2012年3月31日

地球温暖化とは?

気象庁より出典地球の地表面にある大気には、もともと微量の二酸化炭素(CO2)やメタンなどのガスが存在し、これらは温室効果ガスといわれています。
地球は太陽からのエネルギーの入射により暖められていますが、暖められた地表からも熱が放射されています。

温室効果ガスは、この地表から放射される熱の一部を吸収して再び地表に戻す役割を担っています。これを再放射といいます。 地球は、太陽からのエネルギーの入射と地球からのエネルギーの放射(宇宙への放出)、温室効果ガスがもたらす再放射による均衡が保たれ、人間をはじめとする地球上の生物が生きるために適した気温(15℃前後)、環境を維持しているのです。(下図参照)

しかしながら、18世紀にはじまった産業革命以降、人間は石油や石炭などの大量の化石燃料を消費するようになり、多くの二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを大気中に排出するようになりました。

このため、大気中の温室効果ガス濃度が上昇し、地表からの放射熱を吸収する量が増え、これにより、地球の気温が上がりすぎていることが明らかになりました。これを、地球温暖化といいます。

地球は今、人間活動によって排出される温室効果ガスという洋服を必要以上に身に着けている状態なのです。

温暖化の仕組み

温室効果ガスにはどの様なものがあるの?

人間の経済活動に伴って発生する温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、CFC(クロロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)があります。

中でも二酸化炭素(CO2)は発生量が最も多く増加している気体で、その約9割が石油や石炭などの化石燃料の燃焼によるものです。このため、地球温暖化の問題では二酸化炭素(CO2)の排出削減が最も重要な課題となっています。

(温室効果ガスの種類と主な発生源)

温室効果ガスの種類人間活動による排出源
二酸化炭素(CO2) 石油や都市ガス等化石燃料の燃焼、廃棄物の焼却、電力の使用等
メタン(CH4) 家畜の反芻、ふん尿、水田耕作、ガソリン・軽油等の燃焼
一酸化二窒素(N20) 麻酔ガスの使用、家畜の飼養、家畜糞尿、畑作肥料の施肥、ガソリン・軽油等の燃焼
代替フロン (HFC、CFC、PFC、HCFC) 代替フロン使用自動車、廃棄自動車の冷媒、廃棄機器の冷媒等

 全国地球温暖化防止活動推進センターより出典

地球温暖化が進行するとどうなるの?

地球温暖化が進行するとどうなるの?世界の平均気温は過去100年で、約0.7℃上昇していることが分かっています。

多くの科学者などが参加し、温暖化に関する最新の知見をまとめる国連組織ICPP(気候変動に関する政府間パネル)によると、2100年の平均気温は最小で1.1℃、最大で6.4℃上昇すると予測されています。地球の平均気温が上昇し、地球温暖化が進行すると、動植物や私たち人間にも様々な影響が出ることが予想されています。

<地球温暖化の影響>

●気候の変化

平均的な地球の温度がほんのわずか変化しただけで、雨の降る場所や降り方などの気象が変化する可能性があると予測されています。

気温が高くなると、空気は多量の水蒸気を含むようになり、雨が降るときにはたくさん降るようになります。しかし、気温が高いと乾くのも速くなり、洪水と渇水の極端な現象が起こりやすくなります。また、台風などが増加する可能性も指摘されています。この他にも最近では異常高温、洪水、干ばつなどの異常気象が世界各地で頻発していますが、これらの自然災害の増加も地球温暖化の影響でないかと考えられています。

●海面水位の上昇

水は、気温が上がると膨張する性質を持っています。気温の上昇が続けば海水の膨張や南極の氷床、永久凍土などが融けることにより、海面水位が上昇し、海抜の低い地域が水没する恐れがあります。

IPCCの報告によれば21世紀までに約9センチメートル~88センチメートル上昇すると予測されおり、実際に、シベリアの永久凍土の融解やヒマラヤの氷河の後退などが観測されています。また、インド洋に浮かぶ島国モルディブ共和国では水没の危機という大きな問題に直面しています。

全国地球温暖化防止活動推進センターより出典

●自然環境への影響

地球上の動植物は、長い時間をかけて、自然環境の変化に合わせて進化したり、適した地域に移動したりして、生存するのに最も適した環境に生育しています。

地球温暖化が進めば、それぞれの生物に適した環境が変化し、生物にとっては生存を維持するのが非常に難しくなります。

ICPPの報告によれば、地球の気温が1~3℃上昇すると生物種の20~30%が絶滅の危機に瀕すると予測されています。人間も他の生物との関わりの中で生きている地球環境の一員であり、これらの環境が壊れれば、私たち人間にも大きな影響を及ぼします。

●人の健康や活動への影響

温暖化による気温の上昇は、熱波の激しさと発生回数の増加をもたらし、熱さの影響で死亡する人が急増する危険が高くなります。平均気温が上昇すればマラリアやデング熱といった熱帯地域特有の病気が流行する地域が拡大する恐れもあります。

また、平均気温があがり、雨が少なくなると干ばつや渇水などにより水不足を招き、土地の砂漠化や乾燥化が進行します。また、農産物の生産ができない地域が広がり、食糧危機により飢饉や飢餓の危険が増大すると言われています。

特に、日本は、他の先進国に比べ食糧自給率が低く、世界有数の食糧輸入国であることから、世界の食料生産の低下は、非常に大きな問題となります。

地球温暖化防止の取り組みは?

●気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)

気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組であり、温室効果ガスの大気中の濃度を自然の生態系に危険な影響を及ぼさない水準で安定化させることを究極の目的に掲げています。

締約国は、同条約に基づき、温暖化防止の具体的な取組や加盟国相互間の協力関係の推進について話し合うため、毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。

気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)の概要
経緯 1992年に採択
1994年3月に発行
日本は1993年5月に条約を締結
究極の目的 ●気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること。
●そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食料の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべき。

資料:環境省より

●法的拘束力を持つ数値化された目標 6%削減

気候変動枠組条約の究極の目的を達成するため、1997年(平成9年)京都で開催された第3回締約国会議(COP3)で、2008年(平成20年)~2012年(平成24年)の間の第一約束期間に先進国等が達成すべき温室効果ガスの排出削減の数値目標を定めた「京都議定書」が採択され、2005年(平成18年)に発効されました。日本は、この京都議定書において、第一約束期間内で1990年(平成2年)の基準年度に対して6%削減することとしています。

京都議定書の概要
対象ガス 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の3ガス(HFC、PFC、SF6)
吸収源 森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入
基準年 1990年
(代替フロン等の3ガスは1995年としても良い)
約束期間 2008年~2012年(第1約束期間)
数値約束 先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
日本△6%、EU△8%など
京都メカニズム 国際的に協調して費用効果的に目標を達成するための仕組み
●クリーン開発メカニズム(CDM)
先進国が、開発途上国内で排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果の削減量・吸収量を排出枠として先進国が取得できる。
●共同実施
先進国同士が、先進国内で排出削減等のプロジェクト
を共同で実施し、その結果の削減量・吸収量を排出枠として当事者間で配分できる。
●排出量取引
先進国同士が、排出枠の移転(取引)を行うことができる。

資料:環境省より

●国際的な約束として掲げられた目標 25%削減

また、平成21年(2009年)9月当時の鳩山内閣総理大臣が、ニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組の構築と意欲的な目標の合意を前提として、日本の温室効果ガス排出量を2020年(平成32年)までに、1990年(平成2年)の排出量に対して25%削減するとの国際公約を表明しました。
これを受けて、政府は、地球と日本の環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、国を挙げて地球温暖化の防止を進めています。

地球温暖化の原因は、人間が排出する温室効果ガスです。

 

産業革命後、「大量生産、大量消費、大量廃棄」を繰り返してきた私たちは、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスを大量に排出してきました。

二酸化炭素の排出量は、温室効果ガスの総排出量の90%以上を占め、そのほとんどが、石油、石炭などの化石燃料の燃焼に由来するものです。

日本の排出量

  • 2009年度(平成21年度)における温室効果ガスの総排出量は12億900万トンです。
  • このうち化石燃料燃焼による二酸化炭素の総排出量は、10億7500万トンです。
  • 部門別では、産業部門が3億8800万トン(36.1%)、運輸部門2億3000万トン(21.4%)、業務その他の部門2億1600万トン(20.1%)、家庭部門1億6200万トン(15.0%)、エネルギー転換部門の順となっています。
  • 基準年度(1990年度)に比べると家庭部門、業務その他の部門で二酸化炭素の排出量が増加しています。

延岡市の排出量

  • 2009年度(平成21年度)における二酸化炭素の総排出量は1,209千トンです。宮崎県の総排出量8,728
    千トンの13.8%を占めています。
  • このうち製造業などの産業部門が619千トン(51.2%)と最も多く、運輸部門が278千トン(23.04%)、業務部門が153千トン(12.7%)、家庭部門の排出量は、144千トンとなり二酸化炭素の総排出量の約12%を占めています。
    (環境省:新実行計画策定マニュアル簡易版地方公共団体推計データより)

 

延岡市の2009年度(平成21年度)二酸化炭素排出量の内訳
基準年度
(1990年度)
2009年度増減率(%)
(1990年度比)
((2)-(2))÷(1)
排出量(千t)
(1)
排出量(千t)
(2)
排出割合(%)
産業部門製造業 690.25 547.80 45.31 ▲ 20.60
建設・鉱業 26.77 24.96 2.06 ▲  6.80
農林水産業 70.37 45.83 3.79 ▲ 34.90
小計 787.39 618.59 51.17 ▲ 62.30
家庭部門 130.44 143.77 11.89 10.20
業務部門(サービス業、事務所) 123.86 153.54 12.70 24.00
運輸部門自動車運輸 232.17 268.37 12.04 ▲ 37.30
鉄道 8.65 8.02 0.66 ▲  7.30
船舶 1.85 2.15 0.18 16.20
小計 242.67 278.55 23.04 ▲ 28.40
廃棄物部門(非エネルギー) 8.23 14.74 1.22 79.10
合 計 1293.0 1,209.18 100.00 ▲  6.50

 

延岡市の取組

 

  • 平成5年に地球環境にやさしい暮らしを目標に「地球環境保全都市宣言」を行いました。
  • 平成11年3月には「延岡市環境基本条例」を制定。この条例に基づいた環境基本計画を平成13年度に策定。
  • 平成14年3月には、市が行う事務事業により排出される温室効果ガスを抑制し、地球温暖化の防止に寄与するため、「延岡市環境保全率先実行計画」(地球温暖化対策実行計画)を策定。(現在第3版)
    この計画では、市の事務事業に係る温室効果ガスの総排出量を、2011年度(平成23年度)までに、2004年度(平成16年度)、2005年度(平成17年度)の総排出量の平均より8%削減することを目標に掲げています。
  • 平成22年度、第二次となる環境基本計画を策定。計画の地球環境の分野の中で「地球の未来を考え地球温暖化防止に貢献するまち」との基本目標を掲げ、市民、事業者、行政がそれぞれの責任や役割に応じ連携、協力しながら 着実に温室効果ガスの排出削減を推進することで、かけがえのない地球の未来を考え地球温暖化の防止に貢献するまちを目指すこととしています。

 

地球温暖化について詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。

⇒「STOP THE 温暖化 2008」
(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2008/index.html)

⇒環境科学解説:地球温暖
(http://www.nies.go.jp/escience/ondanka/ondanka01/index.htmll

⇒地球温暖化ってなに?(小学生向け)
(http://www.challenge25.go.jp/knowledge/warming/global_warming/q01.html



担当課 市民環境部 生活環境課
住所 本庁舎3階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
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FAX 0982-31-5515
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