ホームへ > 市政情報 > 計画・指針 > 自治体クラウド概要

自治体クラウド概要

> 自治体クラウド Q&A

1 自治体クラウド開発実証事業概要

平成21年度総務省委託事業(都道府県が実施主体、平成22年度に繰越)
専門事業者が各種業務システム機能を提供するクラウド(cloud=英語で“雲"の意味)をインターネットデータセンター(イメージ図参照)の中に構築し、市町村は、ネットワークを介して必要な機能だけを利用する仕組み(自治体クラウド)を作る実証事業です。

自治体クラウドイメージ図
自治体クラウドイメージ図 (PDFファイル)

国(総務省)が都道府県を対象として平成21年7月に公募した自治体クラウド開発実証事業に、全国で3地域(北海道、京都府、九州3県合同提案=大分県、宮崎県、佐賀県)のみ選定されました。

宮崎県内の事業参加5団体(延岡市、日向市、串間市、門川町、綾町)と大分県内の事業参加5団体(日田市、臼杵市、杵築市、宇佐市、由布市)とが共同で両県と協議しながら自治体クラウドの開発実証を行いました。

実証事業では、本市内のインターネットデータセンターを活用することが決定されました。

佐賀県は独自開発のシステムを使ってクラウドを構築し、データバックアップ機能だけを3県共同で構築しました。

自治体クラウド“雲"の特徴

自治体クラウドは、これまでのように各市町村が自前で電算システムを導入して運用するのではなく、“雲"の中に構築された各種業務システム機能を、ネットワークを介してオンラインで利用する新しい形態(クラウドコンピューティングと呼ばれる技術)であり、市町村はサービスメニューから各業務に必要な機能のみを選択して利用し、その分の利用料を事業者に支払う流れになります。

2 自治体クラウドシステム本稼働

自治体クラウド開発実証事業で開発、構築された自治体クラウドシステムを活用し、平成24年2月13日(月曜)に本稼働に移行いたしました。
本稼働する業務は次の通りです。

自治体クラウド 本稼働対象業務一覧

システム名業務名担当課
住民情報関連業務システム 住民記録 市民課
印鑑登録
外国人登録
選挙人名簿 選挙管理委員会事務局
総合窓口 市民課・納税課
学校教育 学校教育課
国民年金 市民課
税業務システム 個人住民税 市民税課
法人住民税
軽自動車税
固定資産税 資産税課
宛名管理 全課
収納 納税課
滞納
国民健康保険システム 資格 国民健康保健課
賦課
給付
収納・滞納(※税システムと同)
長寿医療
福祉業務システム 高齢者施設入所 高齢福祉課
生活保護 生活福祉課
保育料 こども家庭課
ひとり親医療
乳幼児医療
こども手当
心身障害者台帳 障がい福祉課
障害者(児)自立支援
重度心身障害者医療
下水道システム 下水道受益者負担金 下水道課
未水洗化管理
人事給与システム 給与計算 職員課
人事管理
グループウェア   情報管理課

自治体クラウドシステム本稼動のメリット

住民の皆さんへのメリット

標準化され、業務間連携が強化された電算システムにより迅速・効率的に住民サービスが提供できます。

財政上のメリット

実証実験に参加し、国からの交付金により、自治体クラウド機能の構築を行ったため、導入・開発費用やデータ移行費用が不要でした。

電算システム経費について、複数の団体で活用することによる"割り勘効果"により、参加団体が多ければ多いほど相当の費用削減が見込めます。この削減された費用を、新たな施策に充てることができます。(延岡市では平成24年度から年間約5,000万円、30%削減を見込んでいます。)

既存システムから自治体クラウドシステムへのデータ移行ツール(プログラム)を今回の実証事業で作成したため、新たに参加する自治体がこれを再利用することで当該自治体の参加経費削減が図れます。また自治体クラウドシステムに参加しやすくなります。

運用上のメリット

電算機器の入替、機能強化(バージョンアップ)、効率化などは全て経営的観点等からクラウド運用事業者側で行うため、システムが陳腐化しません。

定例的法改正等の対応は、自治体クラウドの標準機能として保守管理作業の一環として提供されます。制度新設、大幅な法改正への対応などは、別途費用が発生しますがこの場合も、参加自治体の数に応じて割勘効果が発揮されます。

システム障害等には、従来は自治体職員が対応していましたが、自治体クラウド事業者が対応することになり、職員は本来の政策的業務に専念できます。

その他

自治体クラウドで使用するLGWANは閉じた自治体専用のネットワークであり、また延岡市内のデータセンターは、総務省のガイドラインに沿った全国でも有数の施設であることから、高い情報セキュリティが確保できます。

さらに、延岡市では、遠隔地にある安全な施設に全データをバックアップします。(自治体クラウド事業者がサービス提供)

電算システムの24時間稼働が可能になり、いつでもどこでもサービスが受けられる電子自治体の基盤ができます。

自治体クラウドシステム稼動/今後の取り組み

1.印刷業務のクラウド化

印刷業務についても専門事業者の設備を、ネットワークを通じて利用できる環境を実現しました。

メリット

    • 外部委託効果で平成24年度から年間約1,000万円の費用削減(約25%)見込み
    • 利用自治体が増えれば増えるほど、割り勘効果で更に大きな費用削減の可能性がある
    • 連続帳票、圧着葉書など、特殊帳票類の共同調達で更に 低価格のサービスが期待できる
    • 温度、湿度管理された印刷環境の高品質の印刷
    • セキュリティの高い設備での印刷及び配送(運送事業も専門の事業者)
自治体クラウドに伴う印刷、封入・封緘等の共同化イメージ.jpg
2.個別電算システムのクラウド化

今回クラウド化した基幹系、福祉系以外の業務についてもクラウド化を図り、自治体クラウドシステムで処理できる業務を拡大していきます。

3.延岡市自治体クラウドシステムの拡大

ホームページなどでの情報発信を行うとともに、様々な機会を捉えシステムの内容やメリットを広めていき、多くの自治体に使っていただくよう努力していきます。また、事業者と協力し、システムの充実を図ります。

 



担当課 企画部 情報管理課
住所 本庁舎6階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7004
FAX 0982-34-6553
メールアドレス jouho-k@city.nobeoka.miyazaki.jp
[ ▲ ページの先頭へ ]
ホームへ > 市政情報 > 計画・指針 > 自治体クラウド概要