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冷蔵倉庫に関する固定資産税の取扱の変更

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度分の固定資産税から、一定の冷蔵設備を有する倉庫用建物の評価額の計算方法が変更されています。一般の倉庫と比べて評価額が早く減少する計算が適用され、固定資産税の税額も早く下がります。

対象となる可能性がある倉庫用建物に対しては事前に実地調査が必要となりますので、ご連絡をお願いします。

 

≪計算方法変更の内容≫

木造以外の倉庫のうち、一定の冷蔵設備によって保管温度が摂氏10℃以下に保たれる冷蔵倉庫について、平成24年度より採用する計算方法が変更されています。

具体的には表1のとおり経過年数(家屋を新築後、家屋の効用を果たせる最低価値とされる評価額に至るまでの年数)が縮減されています。

 

(表1)経過年数の変更内容
家屋の構造

改正前の経過年数

 

改正後の経過年数 

鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
 45年  →  26年 
れんが造  石造
コンクリートブロック造
 40年  →  24年
鉄骨造(骨格材の肉厚が4ミリを超えるもの)  35年  →  22年
鉄骨造(骨格材の肉厚が3ミリを超え、4ミリ以下のもの)  26年  →  16年
鉄骨造(骨格材の肉厚が3ミリ以下のもの)  18年  →  13年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ≪対象となる建物≫

以下の要件全てに該当する倉庫については、表1のとおり経過年数が変更されています。

  1. 木造以外の倉庫用建物であること。
  2. 倉庫の保管温度が冷蔵設備によって常に摂氏10℃以下に保たれていること。
  3. 建物自体が冷蔵倉庫(事務所など冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、床面積の50%以上が冷蔵倉庫)となっているもの(プレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を除く)であること。
    ※すべての要件を満たしている場合でも、建築後、既に一般の倉庫として経過年数を過ぎている建物(平成24年基準で最終減価率に到達しているもの)の評価額は変更されません。

 

≪変更となる倉庫用建物の調査≫

上記の1~3全てに該当すると思われる倉庫を所有されている場合には、現地調査に伺いますので、資産税課までご連絡ください。

すでに「種類:冷凍倉庫」として評価されているものは調査済みですので連絡は不要です。種類は課税明細などでご確認ください。

調査の際には、冷蔵能力を有する部分の床面積の確認や、保管温度の確認等をさせていただきます。倉庫の平面図や冷蔵能力が分かる書類等(冷蔵施設明細書や冷蔵装置の取扱説明書など)があれば、ご用意ください。

※この制度変更は平成24年度から適用されます。

 



担当課 総務部 資産税課
住所 本庁舎2階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7043
FAX 0982-22-9477
メールアドレス shisanzei@city.nobeoka.miyazaki.jp
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