延岡市　Nobeoka-City

※1 セーフティネット：
サーカスなどで落下防止のために張る網を指す語が、社会的な安全保障の制度を指すようになったもの。経済的な危機に陥っても、最低限の安全を保障してくれる、社会的な制度や対策をいう。

※2 PFI 的事業：
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてPFI 手法で実施する例が増えている。しかし、現実的にはPFI 手法で整備する事例は少なく、これに類似した手法の活用も含めて「PFI 的事業」と称している。

※3 指定管理者制度：
平成15年9月、地方自治法が改正され、新たに創設された制度。従来では、公の施設の管理を委託することができたのは、地方公共団体の出資法人、公共団体及び公共的団体に限られていた(管理委託制度)。同法改正により管理委託制度は廃止され、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する「指定管理者」が管理を代行することができるようになった(指定管理者制度)。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に、経費の節減等を図ることを目的とするものである。

※4 UJI ターン：
「地方出身者が、再び出身地に移り住むこと」を示すU ターン、「地方出身者が、出身地には戻らず、都市と出身地の間の地域に移り住むこと」を示すJ ターン、「都市で生まれ育った者が、地方に移り住むこと」を示すI ターンをまとめた表現である。

※5 みやざき住まいの安心情報バンク～ゆとりねっと～：
宮崎県では、住まいづくりを考える県民や本県への移住を検討されている県外の方々の安全・安心な住生活を支援するホームページを開設した。このホームページには、住宅の建設やリフォーム、耐震診断、税金、公営住宅の募集情報など、住まいに関する様々な情報を掲載している。
(http://www.yutori-net.jp/)。

※6 住宅金融支援機構フラット35 技術基準：
住宅金融支援機構のフラット35 は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンである。機構では、接道、住宅の規模・規格、断熱構造、配管設備などについて、ローンを利用する際に必要となる技術基準を定めている。

※7 住宅性能表示基準：
住宅性能表示制度は、住宅の性能を契約前に比較できるよう新たに性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者機関を設置し、住宅の品質の確保を図るものである。そのうち住宅性能評価基準では、新築時点から対策を講じておくことが特に重要と考えられる構造躯体の断熱・気密化・冬期の日射の採り入れ効果、夏期の日射を遮蔽する対策など、住宅本体の効果について評価し、あわせて結露の発生を抑制するための対策についても評価している。
評価する等級は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称「省エネ法」)」に基づき定められた、新旧の「住宅の省エネルギー基準」の水準に準拠して定めている。等級が高くなるほど、よりエネルギー効率の良い住宅となるような対策が講じられていることを表している。

項目		結果		適用範囲
5.温熱環境に関すること	5-1 省エネルギー対策等級	冷暖房に使用するエネルギーの削減のための断熱化などによる対策の程度		戸建または共同各戸
		地域区分 [ I・II・III・IV・V・VI ]
		4	エネルギーの大きな削減のための対策(エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定による建築主等および特定建築物の所有者の判断の基準に相当する程度)が講じられている。
		3	エネルギーの一定程度の削減のための対策が講じられている。
		2	エネルギーの小さな削減のための対策が講じられている。
		1	その他