高齢化の急速な進行に対し、高齢者世帯の安全・安心な暮らしを支援する住まい・まちづくりの仕組みづくりは、今後もますます重要になるものと思われます。
一方、民間事業者による子育て家族向け住宅の供給促進のための支援や、子どもの安全に配慮した仕様やシックハウス等の安全対策、地域住民との交流を促進するコミュニティスペースの確保など、子育てを支援する住まいづくり、環境づくりの検討も求められています。
近年、本市の人口・世帯の動向と新規住宅供給のバランスをみると、今後も空家の発生や増加が避けられない課題となることが予想されます。こうした空家の増加は、防犯や防災の面で地域の住環境に悪影響を及ぼす危険性があるだけでなく、荒廃すると景観面でも地域活力の維持の視点からも望ましくない状況が生まれることが予想されます。市民がこれまで培ってきた土地・建物の資産を未利用のまま放置することなく有効に利用し、地域の住環境の安全性や景観を確保・維持するために空地や空家住宅の活用に関する対応が求められています。
1市3町の合併からなる本市の住環境には、地域特性に応じて多様な状況がみられ、本市の住宅の様式や生活様式に個性を育む要因となっています。こうしたことから、住宅マスタープランの策定にあたっては、地域別の課題を細かく把握し、バランスよく効果的な住まい・まちづくりの施策展開を検討することが求められます。
地震・台風、河川の氾濫等による災害をはじめ、住まいや住環境の安全性を確保することが求められており、住まい・まちづくりの全ての分野で総合的な防災・安全対策が課題となっています。
旧延岡市域を中心とする中心市街地は、定住対策など住宅政策の面でも本市の拠点性の向上に向けた取り組みが期待されています。
また、過疎地における人口減少は極めて深刻な状況にあり、特に若年世帯の流出が多くみられることから、地域活動の全般の継続が困難になりつつあります。こうした中山間地をはじめとした過疎地域での定住促進に資する住宅施策が求められます。
今後は、老朽化の恐れのある住宅を中心に、市営住宅の計画的な建替えや改善の検討が不可欠です。特に、建設年次の古い住宅では入居者の高齢化や長期化も進んでいることから、身体機能が低下しつつある高齢者等に配慮した住宅の改善などを行い、セーフティネット機能として市営住宅が県営住宅等とも連携して、役割を果たしていけるよう検討を進めることが求められています。また、厳しい市の財政事情を考えると、公的住宅だけでなく民間事業者との協力による新しいセーフティネットの確立も求められています。
本市には旭化成を中心に発展してきた産業都市としての顔と、豊かな自然に囲まれた良好な環境都市の顔があり、この環境を次の世代に受け継いでいくことが求められています。そのためには、自然環境の保全や地球環境にやさしい住まいづくりやまちづくりの推進を図っていくことが必要です。従って、この豊かな自然環境と共生する住まいやまちづくりのあり方を検討し、地球環境に負荷の少ない循環型社会の構築に向けて取り組んでいくことが課題として求められています。
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