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財政状況等一覧表(平成21年度)

(単位:百万円)
標準税収入額等
(A)
普通交付税額
(B)
臨時財政対策債発行可能額
(C)
標準財政規模
(A)+(B)+(C)
15,380
14,463
1,917
31,760

1.一般会計等の財政状況(単位:百万円)

会計名
歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等からの繰入金 地方債現在高 備考
一般会計
57,776
56,358
1,418
1,213
1,103
68,429
 
一般会計等
57,776
56,358
1,418
1,213
-
68,429
 
※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除(純計)したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

2.公営企業会計等の財政状況(単位:百万円)

会計名
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支)
他会計等からの繰入金
企業債(地方債)現在高
左のうち一般会計等繰入見込額
備考
国民健康保険特別会計
(事業勘定)
15,710
15,305
405
405
1,511
0
0
 
国民健康保険特別会計
(直営診療施設勘定)
201
201
0
0
89
0
0
 
食肉センター特別会計
8
8
0
0
8
0
0
 
老人保健特別会計
25
25
0
0
2
0
0
 
介護保険特別会計
10,510
10,347
163
163
1,673
6
1
 
後期高齢者医療特別会計
1,329
1,323
5
5
309
0
0
 
水道事業会計
2,308
2,060
248
1,497
98
11,446
298
法適用
下水道事業会計
2,907
2,889
18
130
1,484
33,688
21,324
法適用
公営企業会計等 計
-
-
-
2,200
-
45,140
21,623
 

(注)

  1. 法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。
  2. 法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
  3. 「資金剰余額 / 不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
  4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3.関係する一部事務組合等の財政状況(単位:百万円)

一部事務組合等名 総収益(歳入) 総費用(歳出) 純損益(形式収支) 資金剰余額 / 不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等負担見込額 備考
宮崎県北部広域事務組合
19
17
2
2
5
0
0
 
宮崎県自治会館管理組合
56
38
18
18
0
0
0
 
宮崎県市町村総合事務組合(事業会計分)
42
35
7
7
0
0
0
 
宮崎県後期高齢者医療広域連合(普通会計分)
1,419
1,416
3
3
44
0
0
 
宮崎県後期高齢者医療広域連合(事業会計分)
130,409
127,229
3,180
3,180
2,204
0
0
 
一部事務組合等 計
-
-
-
3,210
-
0
0
 

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況(単位:百万円)

地方公社・第三セクター等名
経常損益
純資産又は正味財産
当該団体からの出資金
当該団体からの補助金
当該団体からの貸付金
当該団体からの債務保証に係る債務残高
当該団体からの損失補償に係る債務残高
一般会計等負担見込額
備考
財団法人延岡市高齢者福祉協会
15
125
30
0
0
0
0
0
 
財団法人延岡総合文化センター
3
34
19
0
0
0
0
0
 
株式会社ヘルストピア延岡
18
3
65
0
45
0
0
0
 
有限会社延岡市リサイクルプラザゲン丸館
△ 2
29
6
0
0
0
0
0
 
株式会社延岡地区有機肥料センター
2
12
6
0
0
0
0
0
 
延岡市土地開発公社
1
299
6
0
1,815
408
0
113
 
財団法人速日の峰振興事業団
△ 4
68
60
0
0
0
0
0
 
財団法人北浦農業公社
△ 6
183
100
0
0
0
0
0
 
北浦総合産業株式会社
0
17
28
0
0
0
0
0
 
社団法人北川町畜産公社
2
△ 12
1
6
45
0
0
0
 
株式会社北川はゆま
4
26
11
0
0
0
0
0
 
有限会社祝子川温泉美人の湯
0
△ 2
6
0
0
0
0
0
 
地方公社・第三セクター等 計
-
-
338
6
1,905
408
0
113
 

(注)損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5.充当可能基金の状況(単位:百万円)

充当可能基金名 平成20年度
決算(A)
平成21年度
決算(B)
差引
(B)-(A)
財政調整基金
2,562
2,562
0
減債基金
1,087
1,108
21
その他充当可能基金
6,771
6,928
157
充当可能基金 計
10,420
10,598
178
(注)「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6.財政指標の状況

財政指標名 平成20年度
決算(A)
平成21年度
決算(B)
差引
(B)-(A)
早期健全化基準 財政再生基準 資金不足比率
(公営企業会計名)
平成20年度
決算(A)
平成21年度
決算(B)
差引
(B)-(A)
実質赤字比率
3.19
3.81
0.62
△ 11.73
△ 20.00
食肉センター特別会計
-
-
-
連結実質赤字比率
9.31
10.74
1.43
△ 16.73
△ 40.00
水道事業会計
-
-
-
実質公債費比率
14.7
13.5
△ 1.2
25.0
35.0
下水道事業会計
-
-
-
将来負担比率
137.4
116.3
△ 21.1
350.0
-
財政力指数
0.53
0.51
△ 0.02
-
-
       
経常収支比率
94.2
91.8
△ 2.4
-
-

(注)

  1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示している。
  2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
  3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。
  4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。

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