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延岡市財政分析報告書

新地方公会計モデルによる財政分析

現在、地方公共団体の公会計は、歳入歳出などの財政状況を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、1年間の現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。

しかし、この制度はその年度の収支など現金の動きがわかりやすい反面、資産・負債に係るストック情報や、行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しているという弱点があるため、これを補うために、近年「発生主義・複式簿記」による企業会計的な手法を導入する動きが広がってきています。

延岡市においては、平成20年度まで、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき、いわゆる「旧総務省モデル」により「バランスシート」を作成してきましたが、国は平成19年10月に「新地方公会計制度実務研究会報告書」を公表し、新たな公会計モデルへの転換を地方自治体に対して提示してきました。

国は、これを「地方公会計制度改革」と位置づけており、すべての市町村は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の財務書類4表を連結ベースで作成し、公表することが求められています。

これを受けて、延岡市では、平成20年度決算より、実務研究会報告書等で示された作成モデルのうち、総務省方式改訂モデルに従って、普通会計財務書類4表及び連結財務書類4表を作成しています。

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