延岡市　Nobeoka-City

平成21年度は62名の職員が退職し、平成22年度に31名の職員を採用しました。

平成17年4月1日～平成22年4月1日まで(5年間)　120名削減

ラスパイレス指数(給与水準)の推移

(注)該当職員がいない階層は空欄としています。また、該当職員が3人以下の場合も個人情報保護の観点から空欄としています。

(注)平成18年4月1日付で級構成を9級制から7級制に変更しています。
(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)

昇給日前1年間における勤務状況及び昇任の実績等を昇給に反映しています。

〔参考〕勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
基準日前６ヶ月間における勤務状況を手当額に反映しています。

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、21年度に退職した職員に支給された平均額です。

職員の勤務時間は、原則として毎週月曜日から金曜日までのそれぞれ8時30分から17時15分までで、そのうち12時から13時までが休憩時間となっています。

職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・組合休暇・介護休暇があります。

平成21年の一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日となっており、平成20年（9.9日）と比べて0.5日減っています。

分限処分とは、職員が、心身の故障など法令に定める一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に、本人の意に反して休職等の処分をすることです。

平成21年度の処分状況は以下のとおりです。

分限処分者数(平成21年度)

職員が、法令や服務規律に違反した場合には懲戒処分されます。

平成21年度の処分状況は以下のとおりです。

懲戒処分者数(平成21年度)

地方分権の推進や複雑多様化する行政ニーズ等に即応した職員の能力開発と人材育成を図るため、様々な研修を基本研修・特別研修・派遣研修として体系化し、実施しています。

特に、基本研修では、職位・職責に応じた階層別の研修内容を充実させ、職員としての基本的な能力のより一層の向上を図るとともに、時代や状況の変化に的確に対応できる職員の育成を目指しています。

平成21年度に実施した職員研修の内容と実績は以下のとおりです。

1. 基本研修
   新規採用職員研修（前期・後期）、一般職員研修（2年目、3年目、5年目）、中堅職員研修（I、II、III、IV）、主査研修、係長研修、課長補佐研修を実施し、受講した職員は413人です。
2. 特別研修
   ＩＴ研修、人権研修、救急救命研修、講演会などを実施し、受講した職員は延べ2,037人です。
3. 派遣研修
   宮崎県市町村職員研修センター、全国市町村アカデミー、（社）日本経営協会などの研修専門機関への派遣研修を実施し、受講した職員は延べ207人です。

本市では、年１回、その年度の職員の勤務状況について、それぞれの職責に応じた評価基準をもとに勤務実績についての評定を行っています。評価項目は、職責により異なりますが、知識、職務能力、実行力、態度といった内容になっています。勤務評定の結果は、人事異動や昇任・昇格、人材育成などに活用しています。

職員の健康保険や年金などの共済制度は、社会保険制度の一環として、地方公務員法及び地方公務員等共済組合法の定めるところにより、宮崎県市町村職員共済組合により実施されています。共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、住宅資金の貸し付けなどを行う「福祉事業」の３つの事業を行っています。

その他の福利厚生制度としては、職員の相互共済及び親睦等を図ることを目的に任意の互助組織を設けており、文化・スポーツサークル活動などへの支援や健康維持・増進事業などを実施しています。

職員が、公務上又は通勤途上において負傷、疾病、死亡等の災害を受けた場合には、公務災害補償制度により、これらの災害に対する補償が行われます。平成21年度に公務災害又は通勤災害と認定された件数は11件（公務災害10件、通勤災害１件）です。

職員は、地方公務員法の定めるところにより、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して適当な措置が執られるよう要求することができます。同様に、職員は懲戒処分など、その意に反して不利益な処分を受けた場合には、公平委員会へ不服申立てをすることができます。

平成21年度は、新規分、前年度からの継続分とも案件はありません。

平成21年度は、新規分、前年度からの継続分とも案件はありません。