延岡市　Nobeoka-City

延岡市内に活動拠点を有する団体、事業者、グループ、自治会、特定非営利活動法人などで、平素の自主活動について、他の機関・団体から資金的援助(協賛金、寄附金を除く)を受けていない市民活動団体等です。

自らの企画提案によるもので、口蹄疫からの復活をアピールする事業です。具体的には、次のいずれかに該当するものを対象とします。

事業の実施にあたっては、延岡市が定めた、口蹄疫からの復活のキャッチコピーやロゴマークを使用してください。

1. イベント支援事業
   口蹄疫からの復活を十分にアピールするイベントや祭り等であるとともに、多くの市民が参加でき、元気な延岡の復活として効果のあると認められる事業
2. アイデア支援事業
   口蹄疫からの元気な延岡の復活を、市内外にアピールする事業であって、効果が十分にあると認められる事業。(※上記「イベント支援事業」を除く)
   例)無償提供の、タオル、バッジ、ストラップ、スポーツチームのPRワッペン

1. 直接的な営利を目的として実施されるもの
2. 政治的活動または宗教的活動に関するもの
3. 公共の安全及び秩序または善良な風俗を害するおそれのあるもの
4. 活動の効果や利益が特定の個人や団体のみに限られるもの
5. 施設の建設、整備または維持管理を主な目的とするもの
6. 他の助成制度(補助金・融資等)により、補助金等の交付を受けるもの

補助金の交付対象となる活動種類毎の補助率と補助金交付の限度額等は、次のとおりです。

1. 補助金の額：補助対象経費の10 / 10以内
2. 補助限度額：

   延べ参加者数	イベントの規模などの目安	補助限度額
   2,000人未満	北方町、北川町、北浦町、大字地区(川中地区・伊形地区)など、地域のイベント	20万円
   2,000から2,999人	市内からの集客が見込める全市的イベント	50万円
   3,000から4,999人	市内外からの集客が見込める全市的イベント	100万円
   5,000人以上	市内外からの集客が見込める全市的イベント	200万円

1. 補助金の額：補助対象経費の4 / 5以内
2. 補助限度額：50万円

補助の対象となる経費は、前記の補助対象事業に直接係る経費とします。

1. 食糧費
2. 団体等への一員への謝礼金、人件費および旅費
3. 団体等の運営経費 など

事業の申請をするときは、補助金等交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

1. 事業計画書
2. 資金計画書(収支予算書)
3. 団体の運営に関する規約、会則等
4. 口蹄疫からの復活の効果がわかる書類
   (任意の様式で、口蹄疫からの復活のアピール方法を具体的に示して下さい。)

※資金計画書(収支予算書)の作成にあたっての注意

1. 各費目ごとに、算出根拠(内訳)等を出来るだけ詳しく記入してください。
2. 根拠資料(見積書等)を提出してください。
   事業実施以前に見積徴収が可能な経費については、出来る限り提出をお願いします。
   (報償費、旅費交通費、印刷製本費、広告費、使用料・賃借料、備品購入費等)
   また、出演者等について決定している場合は、プロフィール等を添付してください。

第3回目の申請受付を、12月1日(水)から12月15日(水) 17時15分までとします。延岡市商業観光課(延岡市中小企業振興センター)まで直接持参してください。

※お電話でも結構ですので、必ず事前にご相談ください。

事業の選考は、次のように行います。

1. 識見を有する者、市民代表のほか市職員等からなる検討会議において行います。
   • 申請された書類を検討します。必要に応じ、検討会議で説明を求める場合があります。
   • 随時、電話等で内容聴取(ヒアリング)を行う場合もあります。
2. 申請書類の審査結果等を踏まえ、検討会議が総合的に評価し、事業種毎に採択する事業及び補助金額の検討を行います。
3. 検討会議は、検討結果を市長に報告します。
4. 市長は、検討会議による検討結果を尊重し、補助金を交付する事業を決定します。
5. 選考結果については、各申請団体に通知します。

1. 事業期間は、平成23年3月31日までとなります。
2. 補助決定の事業計画内容と、実施内容に大幅な相違がある場合は、補助金を交付できない場合があります。事業内容の変更または事業を中止する場合、市長の承認が必要となりますので、「事業計画変更承認申請書」を提出してください。

補助決定団体は、事業完了後1ヶ月以内または当該年度末のいずれか早い時期までに、事業実績を報告してください。なお、報告をするときは、次の点に留意してください。

1. 実施した事業はどのような内容であったのか、どのような効果があったのかなど、自ら事業の評価を行い、実績を報告してください。
2. 事業報告書には、次の書類を添付してください。
   (1) 収支決算書、(2) 経費を支出したことを証する書類(領収書の写し等)、(3) 事業の着工前後または実施状況等の写真、(4) その他事業の実施に関係する書類等
3. 補助金は、原則、団体からの請求に基づき、精算払により交付します。ただし、事業の遂行上必要と認められる場合には、補助金の概算払を請求することができます。

補助金等交付申請書(PDFファイル / 50.6KB)
補助金等交付申請書(Wordファイル / 27.5KB)

事業計画書(申請書)【様式・記載例】(PDFファイル / 126KB)
事業計画書(申請書)【様式・記載例】(PDFファイル / 53.0KB)

資金計画書(申請書)【様式・記載例】(PDFファイル / 142KB)
資金計画書(申請書)【様式・記載例】(Excelファイル / 34.5KB)

実績報告書提出鑑(PDFファイル / 91.5KB)
実績報告書提出鑑(Wordファイル / 31.0KB)

事業報告書(報告用)【様式&記載例】(PDFファイル / 124KB)
事業報告書(報告用)【様式&記載例】(Wordファイル / 52.0KB)

資金計算書(報告用)【様式&記載例】(PDFファイル / 111KB)
資金計算書(報告用)【様式&記載例】(Excelファイル / 35.5KB)

補助金等請求書(PDFファイル / 100KB)
補助金等請求書(Wordファイル / 44.0KB)

精算書(PDFファイル / 40.5KB)
精算書(Excelファイル / 18.0KB)

第3回採択事業(詳細情報)

第2回採択事業(詳細情報)

第1回採択事業(詳細情報)