(設置)
第1条 地方公共団体の果たすべき役割はますます重要となってきており、また、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあることから、改めてその責務を自覚し、社会の変化に対応した効率的な行政の確立に向けて自主的に改革を図っていくため、延岡市行財政改革推進本部(以下「本部」という)を設置する。
(所掌事務)
第2条 本部は、次に掲げる重点事項について調査審議し、その結果を「延岡市行財政改革大綱」としてまとめ市長に報告するものとする。
(1) 事務事業の見直し
(2) 時代に即応した組織・機構の見直し
(3) 定員管理及び給与の適正化の推進
(4) 効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進
(5) 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上
(6) 会館等公共施設の効率的な設置及び管理運営
(7) その他必要な事項
(組織)
第3条 本部は、別表の副市長及び部長職をもって組織する。なお、本部の下に課長職で構成する作業部会を設置することができる。
2 本部会に本部長、副本部長を置き、それぞれ副市長、企画部長をもってこれに充てる。
3 作業部会に部会長及び副部会長を置き、それぞれ企画課長、職員課長をもってこれに充て本部長の指示により作業を行うものとする。
4 本部長及び部会長に事故あるときは、それぞれ副本部長、副部会長がその職務を代理する。
(会議)
第4条 本部の会議は、本部会及び作業部会とし、必要に応じて本部長及び部会長が招集する。
(庶務)
第5条 本部の庶務は企画課が処理する。
附 則
1.この要綱は、平成7年3月1日から施行する。
2.この要綱は、平成12年6月22日から施行する。
3.この要綱は、平成18年4月29日から施行する。
4.この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
5.この要綱は、平成19年10月22日から施行する。
6.この要綱は、平成20年4月16日から施行する。
7.この要綱は、平成21年4月10日から施行する。
別表(第3条関係)
| 副市長 企画部長 総務部長 市民環境部長 健康福祉部長 農林水産部長 商工観光部長 都市建設部長 上下水道局長 会計管理者 議会事務局長 教育部長 消防長 北方町総合支所長 北浦町総合支所長 北川町総合支所長 |
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