第5次行財政改革の推進を図り、健全な財政と効率的で効果的な行政運営の実現や、透明で開かれた協働による市政の実現を目指します。
職員数の削減120人、年間約9億円の経費節減
平成19年度~平成21年度
市民協働の拠点として(仮称)市民協働まちづくりセンターを整備することにより、全市的なまちづくり活動の連携・調整を図るとともに、「市民協働」の視点に立った自主的な公益的活動の促進を図ります。
ごみ収集と処理に伴う費用の一部を排出者に負担していただくことにより、ごみ処理経費や分別に対する市民の意識の高揚を図り、ごみ減量と分別徹底によるリサイクルの推進を図ります。
本庁支所間などで戸籍の謄抄本等のやりとりなどの戸籍事務を安全かつ迅速に行うために、現在本庁と支所にある紙戸籍を全てOA化します。(現戸籍 約66,000件、除・改原戸籍 約75,000件)
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