
10年後の将来像とそれを実現するための基本的方向を示す、新しい長期総合計画を策定しました。
この計画は、合併後はじめて策定した総合計画であり、これからのまちづくりの指針となるものです。
本市は、旧北方町、旧北浦町、旧北川町との市町村合併後の新たなまちづくりを進めるために、平成27年度を目標年次とする第5次の「長期総合計画」を策定しました。
第4次長期総合計画では、高速交通網の整備が大きく前進し、「九州保健福祉大学」が開学するなど、大きな成果を上げてきました。
しかしながら、本市を取り巻く環境は大きく変化し、市町村合併や少子高齢社会の進展、住民ニーズの多様化・高度化などに対応したまちづくりが求められています。
このことから、第5次長期総合計画では、本市が潜在的に有する「市民力」や「地域力」、「都市力」を最大限に発揮し、さらに高めていくことを基本姿勢として、これからのさまざまなまちづくりを市民の皆さんと一緒に進めていきたいと考えます。
~市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか~
基本姿勢
市民力:市民と行政の協働によるまちづくりを進めます。
地域力:地域の特性を活かし、一体感を育む合併後のまちづくりを進めます。
都市力:道州制を見据えた東九州の拠点都市づくりを進めます。
戦略的視点
基本的施策
交流連携を活発にするために、高速道路や鉄道・バスといった交通網の整備を進めることはもとより、広域行政の強化や姉妹都市などとの地域間・都市間交流を推進します。
また、高等教育機関との協働により、教育・文化、地域経済の活性化を図るほか、本市固有の歴史文化資源を活かした都市(まち)づくりや、本市の特性を活かしたアスリートタウンづくりを進め、人と物とが活発に行き交う交流拠点都市を目指します。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| 東九州自動車道(門川~西都間) | 平成26年度までに完成予定 | |
| 東九州自動車道(佐伯~北川間) | 平成26年度までに完成予定 | |
| 国道10号延岡道路 | 平成26年度までに完成予定 | |
基本的施策
多彩な産業を生かしたまちづくりを推進するためには、産業基盤の整備や産業技術の連携など、拡大と安定を目指した幅広く高度な産業の振興に取り組む必要があります。このため、長年蓄積してきた技術や優れた人材を生かした工業の振興、多様な都市機能が生み出す魅力ある商業地の形成と中心市街地の活性化、固有の自然・歴史などを生かした観光地づくりなど広域拠点性の高い産業の形成を図るとともに、それらを担う若者の雇用と定住を促進します。
また、農林水産業については、生産基盤の強化や生産物のブランド化、就労環境の改善に努めるとともに、生産・流通・販売体制の整備など効率的・安定的な経営の確立を進め、多彩な産業振興による活力のあるまちづくりを目指します。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| 製造品出荷額等 | 2,739億9,260万円 |
2,831億円 |
| 卸小売業の年間販売額 | 2,277億円 |
2,317億円 |
| 観光入込客数 | 106万2,000人/年 |
115万人/年 |
| 認定農業者数 | 150人 |
200人 |
| 海面漁業生産額 | 107億2,600万円 |
111億5,500万円 |
基本的施策
都市化や少子高齢化、核家族化の進展に伴い、ライフスタイルが変化し、価値観が多様化する中で、地域や家庭が本来持っている相互扶助の機能の低下が懸念されています。
これからの地域づくりを進めていく上では、市民一人ひとりが防災や地域福祉をはじめとした地域の課題に対して、自分たちの問題として強い関心を持ち、自主性、主体性をもって解決していくことが必要となっています。
また、地域の連帯や助け合いの基本となるコミュニティ意識は、地域社会への愛着の表れとしてこれからの地域づくりを進めていく上で必要不可欠なものです。
そのため、地域コミュニティの活性化を基本理念として掲げながら、災害に強いまちづくりや地域福祉の充実をはじめとした取り組みを進めることにより、誰もが住み慣れた地域において、共に支えあいながら、安全に安心して暮らすことのできる地域づくりを推進します。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| コミュニティセンター整備数(累計) | 5カ所 |
14カ所 |
| 青色回転灯装備車の推移(累計) | 10台 |
50台 |
| ファミリーサポートセンター等の子育て支援サービスの利用者数 | 29,630人/年 |
45,000人/年 |
| 高齢者福祉サービス利用者数 | 3,185人/年 |
3,500人/年 |
| 乳幼児健診の受診率 | 93% |
95% |
基本的施策
核家族化、少子高齢化、情報化、国際化など社会の急激な進展や価値観の多様化などに伴い、子どもから高齢者まで市民生活を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会の果たす役割が一層重要となっています。
まちづくりの基本は人づくりです。その礎となる子どもの健やかな成長は、市民の願いです。このため、学校や家庭、地域社会が共に協力し、豊かな感性や生きる力があり、確かな学力や希望にあふれる子どもの育成など、子どもが主役の人づくりを進めます。
また、年齢や性別などにかかわらず個性と能力を発揮し、のべおかへの愛着と誇りに満ち、仕事や地域、文化、スポーツ活動などを通じて生き生きと暮らすことのできる地域社会づくりが求められています。このため、生涯を通して学び、互いを尊重しあい男女が共に参画しながら、温かい家庭や生きがいのある地域社会づくりに向け主体的に活動できる人づくりを進めます。さらに、先人達の歴史・文化などを継承しつつ、豊かな自然や温かな人情など延岡の良さを活かし、誰もが住みたい、帰りたいと思える魅力あるふるさとづくりのための人づくりを進めます。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| 学校安全ボランティア登録者(累計) | 700人 |
1,000人 |
| 体験活動講座の参加者数 | 500人/年 |
600人/年 |
| 移動図書館ステーション数 | 36カ所 |
55カ所 |
| 各種審議会などの女性委員の割合 | 30.3% |
34.0% |
| 市が行う人権研修、講座などに参加した市民の数 | 4,200人/年 |
6,000人/年 |
基本的施策
本市は、県内有数の工業都市でありながら、豊かな水産資源を育てる海、雄大な山々、清らかな川など美しい自然に恵まれています。この地域の特性を活かして、秩序ある土地利用をはじめ、災害に強い安全で住みやすいまちをつくることが必要です。
豊かな自然を守るため、温暖化防止などの地球規模での環境保全を視野に、ごみの減量化や資源化などにより環境にやさしい循環型社会の構築に取り組むとともに、無秩序な開発を未然に防いで野生動植物の生息地や自然環境の保全を図ります。
また、安全な暮らしを守るため、河川改修等による治水対策、道路網の整備による安全な避難路の確保、安定したライフラインの構築や建築物の耐震化による生活基盤の確保など、都市整備の推進を図ります。
さらに、快適な暮らしを守るため、社会情勢を踏まえた計画的な土地利用に努め、中心市街地の活性化を推進し、すべての人々が集える憩いの場の整備や上下水道の整備などにより良好な居住環境づくりを図ります。併せて、歴史や文化などの特性を活かした美しい景観の形成に努め、快適な環境づくりを図ります。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| ごみ搬入量(可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ) | 62,460t/年 |
57,447t/年 |
| 資源物の量(収集・搬入) | 3,976t/年 |
5,511t/年 |
| 景観計画指定地区数 | 2地区 |
3地区 |
| 公共下水道の人口普及率 | 68.8% |
71.0% |
| 汚水処理整備区域の水洗化率 | 85.3% |
90.0% |
基本的施策
地方分権の進展などに伴い、地方自治体は自らの責任と判断で、多様化する住民の価値観やニーズに応じた最適な政策の形成を目指す必要があります。
また、市民意識の向上に伴い、まちづくりに積極的に参加する市民や団体などが増えており、これまで以上に市政運営への市民参加を進める必要があります。
このため、市民ニーズや行政課題に的確に対応していく組織の整備や職員の資質の向上を図るとともに、積極的な行財政改革と選択と集中による計画行政の推進により、効率的で実効性のある行政経営を目指します。
また、行政情報の積極的提供により、情報の共有化を図りながら、市民協働のまちづくりを一層進めます。
| 内容 | 現状 | 平成22年度 |
|---|---|---|
| ケーブルテレビエリアカバー率(人口割) | 89.7% |
100% |
| 延岡市のホームページアクセス件数 | 562件/日 |
4,000件/日 |
| 行財政改革による経費節減額 | - |
約9億円/年 |
| 職員数の削減(累計) | - |
120人 |
年度 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
27 |
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| 基本構想(10年間) | ||||||||||
| 基本計画(5年間) | 前期 |
後期 |
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| 実施計画(3年間) | 毎年度見直し |
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基本構想は、これからのまちづくりの基本姿勢を明確に示し、本市の目指す都市像を実現するために必要な基本目標および施策の大綱を定めるものです。
計画期間は、平成18年度から27年度までの10年間としますが、著しい環境の変化などがある場合には見直しを行います。
基本計画は、基本構想の下にその目標達成のために必要な基本的施策を総合的、体系的に定めるものです。
計画期間は、5年間とし、平成18年度から22年度までを前期基本計画、平成23年度から27年度までを後期基本計画とします。
実施計画は、基本計画に定めた基本的施策に係る各種事業の具体的な実施スケジュールと財源の裏付けなどを行い、各年度の予算編成の指針とするもので、計画期間は3年間とし、毎年度見直しを行います。
第5次延岡市長期総合計画は、市民の皆さんの参加のもと策定作業を進め市議会や審議会などにおける審議を経て策定しました。
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