第三セクター等の経営改善に関して、本市の基本的な方針となる「第三セクター等の経営改善に関する指針」を策定しました。
全国的にも第三セクター等(以下、「三セク等」という。)の経営状況が厳しさを増す中、本市は、平成18年、19年の市町村合併に伴い、三セク等の数が増加し、類似する事業や施設も生じてきています。
本市では、平成20年度に、専門的な視点からの経営診断をコンサルタントに委託し、設置目的や事業内容、経営状況等の検証を行ってきました。その診断結果を踏まえて、このたび、「第三セクター等の経営改善に関する指針」や今後の「見直しの基本方針」などを策定しました。
第三セクター等の経営改善に関する指針(PDFファイル / 1.58MB)
※「第三セクター」とは
地方公共団体が出資などを行っている一般社団法人および一般財団法人(公益法人を含む)並びに会社法法人。
三セク等が実施している事業が、本市にとって不可欠であり、かつ、第三セクター方式で事業を実施することが適当であるかどうか、また、経営状況から、事業の継続可能性や費用対効果などを、毎年度検証します。
点検評価の結果によっては、三セク等の統廃合などを含めた抜本的見直しが必要となることも考えられます。そのような三セク等については、外部専門家等の第三者を含めた会議において、より詳細かつ専門的な観点から検討を行います。
各三セク等が、自主的に経営改善に取り組むために、3カ年の「経営改善計画」を策定します。
計画には、事業目標や経営改善目標、また、それらを実現するための具体的な取り組みなどを記載します。
下記に、各三セク等の概要と今後のあるべき姿などを示しました。
平成22年度以降は、これらに基づいて、毎年度、点検評価を行うとともに、本市と三セク等との連携・協力関係をさらに強化しながら経営改善に取り組みます。







対象団体の経営改善効果集計資料を掲載します。
年度
項目 |
19年度実績 | 20年度実績 | 21年度見込み | 22年度見込み | 23年度見込み | 24年度見込み |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金 | 6,610 |
12,674 |
6,207 |
5,882 |
5,800 |
5,500 |
| 指定管理料 | 292,877 |
264,643 |
265,196 |
245,033 |
233,428 |
227,668 |
| 合計 | 299,487 |
277,317 |
271,403 |
250,915 |
239,228 |
233,168 |
| 21年度対比 | - |
- |
0 |
△20,488 |
△32,175 |
△38,235 |
| 21年度以降削減累計 | - |
- |
0 |
△20,488 |
△52,663 |
△90,898 |
※市から第三セクターが委託を受けて行う受託事業委託料は除く。
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