自治体クラウド開発実証事業
九州の情報基幹都市へ
全国で3地域のみ選定 新しい電算システムの形態へ
自治体クラウドの開発実証事業(イメージ図)
期待される効果
年間4～5千万円以上の経費削減
- 事業を国の財源により実施するため、参加市町村による自治体クラウド構築費用は不要です。
- 自治体クラウドに参加する市町村が増えるほど、割勘効果により経費削減が見込まれます。
- 各市町村で電算システム自体を持つ必要がなく、電算システムの障害対応や機器入替、運用管理事務の大幅な軽減、担当職員の削減が見込まれます。
関連分野の企業進出、雇用の拡大
- 多くの市町村の共同利用が進むことで、情報通信技術関連企業の立地や雇用拡大が見込まれます。
「九州の情報基幹都市」として大きな一歩
- 延岡市内にある全国有数のインターネットデータセンターを活用
延岡市では、自治体クラウド開発実証事業終了後、平成23年度の本稼働を目標としています。このことで、クラウドコンピューティング技術や専門技術者が延岡市に集まり、広範囲のさまざまな分野に電算サービスを提供する中心都市(九州の情報基幹都市)として大きな一歩を踏み出します。
用語解説
自治体クラウド
専門業者が各種業務システム機能を提供するクラウド(cloud= 雲)をインターネットデータセンターの中に構築し、市町村はネットワークを介して必要な機能だけを利用する仕組みを作る実証事業。
国(総務省)が都道府県を対象として昨年7月に公募した自治体クラウドに全国で3地域(北海道、京都府、九州3県合同＝大分県、宮崎県、佐賀県)のみ選定されました。(宮崎県においては、延岡市、日向市、串間市、門川町、綾町が参加)
インターネットデータセンター
地震対策をはじめとしてさまざまな安全対策が施された堅固な建物に、コンピュータやそのデータなどを預かり、運用・管理するサービスを提供する施設。指紋認証やパスワードなどによる厳しい入退室管理のもとに、24時間体制で電力や空調、監視カメラ、侵入検知システムなどによる高いレベルのセキュリティー環境などが提供される。
LGWAN
Local Government Wide Area Networkの略称。
総合行政ネットワークのこと。全国の地方自治体を光ケーブルで結ぶネットワーク。
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