地方分権や少子高齢化など、私たちを取り巻く社会状況が大きく変化し、地域の課題や市民ニーズは多様化・複雑化しており、これまでのような行政主導のやり方では対応しきれなくなってきています。こうした中、市民と行政、事業者がともにまちづくりを考え、行動していく「市民協働のまちづくり」の推進が一層求められています。
現在、地方分権の進展や少子高齢化など社会状況が変化していく中で、地域の課題や市民ニーズが多様化・複雑化して、これまでの行政主導によるやり方では対応しきれなくなっています。
また国の三位一体の改革などにより、延岡市では、国からの地方交付税が減らされるなど収入が少なくなる一方で、少子高齢化の進行などにより、福祉・医療のための費用はますます増えてきています。
このように、市の財政状況は年々厳しい状況となっておりますので、これまでのように市が「まちづくり」のすべてに関わり、市民の皆さんのあらゆるニーズに応えていくことは難しくなってきています。
本来、「まちづくり」は、行政主導ではなく、市民の皆さんが中心になって進めていくことが大事です。
「市民協働」については、現在延岡市で行われていることを例に挙げれば、自治会や各種団体の活動など、市民の皆さんが行う活動に市が助成を行うことや「まつりのべおか」、「のべおか天下一薪能」のように、イベントの運営を市民の皆さんでつくる実行委員会と行政とがパートナーシップを取りながら進めていることなどが、これに当たります。
これからの市政は「あれも、これも」行政が行うのではなく、市民の皆さんと一緒に、より良い運営体制をつくっていかなければなりません。
そのため、市民の皆さんと行政とが、どのように市政運営に関わっていくべきか、その役割分担などのルールづくりのために、「市民協働まちづくり指針」の策定が行われました。
また一方で、広報広聴活動や情報公開などを積極的に行い、市民の皆さんに信頼される、より透明で開かれた行政運営を進めていく必要があります。
このように、市民や事業者と行政とが、お互いに連携、役割分担して、さまざまな課題の解決や社会的な目的の達成を目指して活動する「協働」による市政の実現を目指します。
今、延岡市では、福祉や環境、防災などのさまざまな分野で、市民の皆さんのまちづくりへの参加意識が高まっています。
平成18年の台風13号竜巻災害の復旧活動で、多くの皆さんが地域で被災した人たちの手伝いや災害ボランティア活動に参加したこともその表れと言えます。
これからは、「あれか、これか」という視点で行政の役割を重点化して、「民間でできることは民間にお願いする」ことを基本に、地域やNPO、ボランティア団体などの活動を応援しながら、市民の皆さんと行政とが市政運営の対等なパートナーとして役割分担していくことが大切です。
協働とは、「市民と行政、事業者という異なる特長をもつ団体がそれぞれの特性や専門性を生かしながら、ともに考え活動していこう」とするものです。
皆さん、お互いがもつ能力や特色を最大限に発揮して、市民と行政が一体となって、将来にわたり夢と希望がもてるような、元気のある延岡市をつくっていきましょう。
「市民協働のまちづくり」を実現するうえで大切なことは、市民の皆さんがゆとりと豊かさを実感できる市民満足度の高い延岡市をつくるため、市民と行政とがお互いに情報を共有しながら、市民一人ひとりがまちづくりに主体的、自発的に参加し、力を合わせてまちづくりを進めていくことです。
「協働」は、市民と行政のそれぞれの良いところを生かし、地域の課題や市民の皆さんのニーズに応えるもので、市民と行政とが対等なパートナーであることによって初めて成り立つのです。
市民協働のまちづくりを進めていく上で、その原点となるのが、自治会(区)活動や自治公民館活動などの地域住民活動のほか、さまざまな活動を行っている市民活動団体の皆さんです。その活動は、「ゴールデンゲームズ in のべおか」や「まつりのべおか」、「のべおか天下一薪能」などの延岡市を代表するイベントの企画・運営から、体育、文化、育児、教育、福祉、環境保護、動物愛護など、私たちの生活に身近な分野まで多岐に渡ります。
市では、市内の主な市民活動団体の皆さんを対象に、市民活動についてのアンケートを実施しました。
その結果から、市内の市民活動団体は、活動資金や人材の不足、事務局の設置場所や活動場所などに苦労している現状が分かりました。
また、市民活動団体に対して、行政にしてほしい必要な支援についての質問では、資金面や人材育成に関する支援を望む意見が多く出されています。
現在、市では「市民まちづくり活動支援事業」をはじめ、出前講座やさまざまな活動に対する助成金制度を設けるなど、市民活動への支援を行っていますが、今回のアンケート結果や「市民協働まちづくり会議」での検討結果を踏まえながら、より効果的な支援に努めていきます。




延岡市では、平成17年の台風14号災害や平成18年の台風13号竜巻災害など、近年相次いで自然災害による甚大な被害を受けています。
また、全国的に子どもたちが犯罪に巻き込まれることも多くなるなど、地域の安全が脅かされています。
このような社会環境の変化の中、私たちが安心・安全に暮らしていくためには、地域の人たちが共に支え合い、助け合うことが大切です。
自治会(区)や公民館などの地域コミュニティは、地域のひとり暮らしの高齢者に対する声かけや子どもたちの登下校時の見守り、災害時の避難や救助など、地域で支え合うことで、地域の皆さんが安心、安全に暮らしていくために欠かせないものであり、ひいては「市民協働のまちづくり」の基礎となるものでもあります。
近年、「市民協働のまちづくり」の観点からも、地域コミュニティの存在はますます重要になっています。
例えば、災害対策の場合で見てみると、下表のように地域コミュニティの果たす役割はとても重要なものとなっています。
このほかにも、学校安全ボランティア活動や地域の環境整備など、地域コミュニティによって支えられているものが多くあります。
「市民協働のまちづくり」を推進する上で、地域コミュニティの存在は欠かせないものとなっています。
市民 |
自助 |
○災害情報メールサービスへの登録 ○最寄り避難所の確認 ○非常持出品の準備 |
共助 (地域コミュニティ) |
○自主防災組織 ○災害ボランティアネットワーク |
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行政 |
公助 |
○災害情報の提供 ○激甚災害対策特別緊急事業 など |
市では、「市民協働のまちづくり」の基礎となる、自治会(区)や自治公民館などの地域コミュニティの活性化を図るため、市内各地区にコミュニティ施設の整備を進めており、平成25年度までに市内21カ所に整備していく予定です。
コミュニティ施設は、地域の交流の場として設けられたもので、地域の皆さんの集まりやレクリエーションの場として活用していただくことで、地域の皆さん同士が交流を深め地域コミュニティの活性化、ひいては地域力の向上につながるものと期待しています。
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