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介護保険

延岡市の介護保険の現状

平成12年4月に発足した介護保険制度は今年で9年目を迎えていますが、高齢化の進展に伴いサービス利用者、給付費が年々伸びています。

今回の介護保険制度の改正で、平成18年度より介護予防重視、中重度者への支援強化等が図られました。

高齢者の16%が要介護認定者

高齢者の増加と制度の浸透により、要介護認定者数は毎年伸びています。

  • 要介護認定者数(平成20年3月31日)
    • 高齢者数:34,928人
    • 要介護認定者数:5,595人
      第1号被保険者(65歳以上):4,426人
      第2号被保険者(40~64歳):159人
      要介護認定者数の推移グラフ
      注:17年度は旧北方町・旧北浦町を含みます。

      要介護(要支援)認定者は導入当初の伸びに比べて、やや落ち着いてきたものの毎年増加しています。特に、軽度者(要支援・要介護1)の認定者が増加しています。全体の認定者数は制度開始から8年間で約1.8倍になっています。

介護給付費の着実な伸び

要介護認定者の増加にともなって、サービスの利用者、介護給付費ともに伸びています。

(単位:千円)

15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
居宅介護サービス費
2,899,222
3,312,226
3,485,897
3,483,600
3,908,741
地域密着型介護サービス費
-
-
-
397,255
466,091
施設介護サービス費
3,275,823
3,244,321
3,219,251
3,171,788
3,377,709
特定入所者介護サービス費
-
-
122,863
308,792
329,966
高額介護サービス費
52,504
55,488
75,516
133,150
147,303
審査支払手数料
10,395
9,135
9,937
10,567
11,175
合計
6,237,944
6,621,170
(※A)6,913,464
(※B)7,505,152
8,240,985

※A:17年度決算は、北方・北浦町からの引継分(183,095千円)を含む。
※B:18年度決算は、北川町からの引継分(38,617千円)を含む。
※19年度については、H20年6月確定の数字。

介護給付費の推移グラフ

各年度の介護給付費の状況

各年度の介護給付費の状況グラフ
注:17年度は旧北方町・旧北浦町を含みます。
18年度は旧北川町を含みます。

制度発足から3年間は、給付費の前年度比が10%を超える伸びを示していましたが、15年度から16年度にかけては6.5%ほどの伸びにとどまっています。17年度は、旧2町分を合計して表示していますので伸びが大きくなっています。制度開始から6年間で旧延岡市分の介護給付費は約1.6倍となっています。

サービス種類別給付割合

サービス種類別給付割合グラフ

介護保険のサービスには、大きく分けて在宅サービス給付、施設サービス給付があり、平成19年度給付費総額は約82億円となっています。

在宅サービスでは、訪問介護(ホームヘルプサービス)や通所介護(デイサービス)の利用が多く、全体の28%、約23億円となっています。施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)は全体の40%を占め、約33億円となっています。

在宅・施設サービス利用者と給付費の推移

平成20年3月末の在宅サービス利用者は3,350人、施設サービス利用者は1,109人となっています。

サービスの状況(平成20年3月利用分)

  • 在宅サービス利用者:3,350人
    第1号被保険者(65歳以上):3,231人
    第2号被保険者(40~64歳):119人
  • 施設サービス利用者:1,109人
    第1号被保険者(65歳以上):1,090人
    第2号被保険者(40~64歳):19人
  • 地域密着型サービス利用者:170人
    第1号被保険者(65歳以上):168人
    第2号被保険者(40~64歳):2人


給付費で見ると、これまで施設サービス費が、在宅サービス費を上回っていましたが、在宅サービス費の伸びが大きく平成16年度に施設サービス費を初めて上回りました。

また、平成18年度より、地域密着型サービスが加わりました。

在宅・施設サービス費の状況(平成17年度見込み分)
  在宅サービス費 施設サービス費
給付費額(千円)
3,514,493
3,252,297
構成比(%)
51.9
48.1


居宅介護サービスにおいては、訪問介護サービス、通所介護サービスが全体の5割以上を占めており居宅介護サービスの中心的な役割を担っています。

在宅サービス種類別の費用割合

介護保険費用負担割合

給付費に占める負担グラフ

介護保険は40歳以上のすべての人が納める保険料と、国・都道府県・市町村からの公費(税金)を財源として、介護が必要になった人に対して介護サービスを提供しています。

65歳以上の人(第1号被保険者)は、年金からの天引きや納付書で市町村に保険料を納めます。40歳から64歳までの人は政府管掌健康保険(社会保険)や国民健康保険などの医療保険と一緒に保険料を納めます。

給付費は年々増加傾向にありますので、今後とも適切なサービス利用に心掛けていただくとともに、保険制度の運営にご協力いただきますようお願いします。

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担当課 高齢福祉課 介護保険係
住所 本庁1階(882-8686 延岡市東本小路2番地1)
電話番号 0982-22-7058
FAX 0982-26-8227
メールアドレス koreisha@city.nobeoka.miyazaki.jp
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